配偶者に多額の借金が判明したときの対応ガイド｜共働き家庭ができる法的・心理的対処法とは

夫婦で共働き、経済的には安定しているはずなのに、ある日突然配偶者に多額の借金があることが判明した――そんな事態に直面したとき、どうすべきか迷う方は少なくありません。この記事では、家庭の信用と生活を守るための現実的な対処法をお伝えします。

借金の全容を把握することが最初のステップ

まず大切なのは、借金がいくらあるのか、どこから借りているのか、どんな契約内容かをできる限り正確に把握することです。配偶者が正直に話さない場合でも、信用情報機関への開示請求や、通帳・明細の確認を通じて状況を把握できる場合があります。

日本には以下のような信用情報機関があります：

これらに本人が開示請求を行うことで、カードローンや消費者金融の情報が確認できます。

借金の金額が大きく、本人に返済能力や計画性がないと判断された場合は、家計を分離し生活費を明確に分けることが重要です。たとえば、住宅費・光熱費・学費などは夫、食費・雑費は妻といった役割分担から見直し、妻の自由に使える金額に制限を設けることも検討すべきです。

また、浪費癖がある場合は生活防衛の観点から、共通資産の管理を一本化する方法もあります。

「人に返している」という言葉には注意が必要です。金額が数百万円規模となると、友人や知人への借入か、あるいは保証債務・投資の損失補填なども疑う必要があります。親族・知人への借金は口約束が多く、返済記録が不明瞭なケースが多いため、本人の説明と証拠が一致するか慎重に確認しましょう。

可能であれば、夫婦間で借用書や返済計画書を作成することで、状況を可視化し、冷静な話し合いがしやすくなります。

借金の事実だけでなく、「逆ギレ」や「話し合いを拒む」姿勢が続く場合は、夫婦関係そのものの修復が難しい局面に入っている可能性があります。このようなときは、第三者（弁護士・家族カウンセラー・ファイナンシャルプランナー）を交えて冷静に事態を整理することをおすすめします。

特に、離婚を視野に入れる前段階では、法的にどこまで配偶者の債務が自分に影響するのか（保証人でない限り原則として影響しない）を明確にしておくことも重要です。

配偶者が浪費や借金を繰り返し、家計に深刻な悪影響を与えている場合、債務整理や任意整理、個人再生などの法的手続きを含めて検討が必要です。

また、婚姻関係の継続が困難だと判断した場合、財産分与・養育費・慰謝料の問題を含め、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
特に住宅売却後の資産処理については慎重な対応が求められます。

配偶者に多額の借金があっても、感情だけで動かず、事実を冷静に確認することが解決の第一歩です。信用情報の開示や、家計管理の見直し、専門家の協力を得ることで、将来の選択肢を広げることができます。

家庭を守るためにも、ひとりで悩まず、早めに行動を起こすことが何より重要です。