クレジット支払い時の領収書と控えの関係とは？確定申告に影響はある？

日々の買い物やビジネス経費でクレジットカードを使用する機会が増える中、「領収書だけで確定申告できるのか」「クレジット控えがないと不備になるのか」といった不安を感じる方も少なくありません。本記事では、クレジットカード払いと領収書の関係性、確定申告への影響について解説します。

クレジットカード払い時の「領収書」の法的な位置づけ

クレジットカードで支払った場合でも、店頭で発行される領収書は、基本的に「金銭の受領証」ではなく、「売上伝票」の性質を持ちます。

つまり、実際に現金が動くのはクレジット会社を経由する後日であるため、厳密には「領収書＝支払証明」とは言い切れませんが、確定申告などの実務上は領収書での証明が認められているケースが大半です。

クレジット控え（加盟店控え・お客様控え）は、「誰が」「どのカードで」「いつ」「いくら」支払ったかを記録する証憑資料となります。

とくに事業者が経費として処理する際や、経費の証明が税務調査で求められたとき、領収書単体よりも控えと併せての保管が望ましいとされています。

結論から言えば、控えがなくても確定申告自体は可能です。ただし、税務署から支払証明を求められた際には、以下のような代替資料があれば問題はありません。

こうした記録と領収書が整っていれば、控えがなくても十分な証拠になります。

お客様が控えを受け取らず立ち去ってしまうことは、実務上よくあります。

このような場合でも、こちら側の責任にはなりませんが、口頭で「控えもどうぞ」と一声かけると親切です。また、お客様が再来店された場合に備えて、一定時間はレジに控えを保管しておく配慮も有効です。

税務調査では、現金払いと違ってクレジットカード利用の場合には、「二重経費計上」や「個人利用分の計上」などがチェックされやすいです。

そのため、領収書だけでなく利用明細や帳簿との整合性が取れていることが重要視されます。控えがない場合でも、説明できる証拠があれば問題はありません。

クレジットカード支払いにおいて、控えがないからといって確定申告に致命的な支障はありません。ただし、カード明細や帳簿記録などの補完資料を活用することで、より信頼性の高い申告が可能となります。

レジ担当者としては、控えの渡し忘れがあっても過度に心配せず、できる範囲での配慮を行えば十分です。