高齢の親が定期預金を解約し、ゆうちょ銀行の普通預金に1000万円近くをまとめた場合、家族としては「このままで安全か？」と不安になるのも当然です。特に認知機能の低下や詐欺被害のリスクを考えると、しっかりとしたセキュリティ対策が欠かせません。この記事では、ゆうちょ銀行口座を中心に、高齢者の預金を安全に管理するための具体策を紹介します。
ゆうちょ銀行の預金保護制度の基礎知識
ゆうちょ銀行は他の金融機関と同様に、ペイオフ（預金保険制度）の対象です。つまり、普通預金については1人当たり元本1000万円までとその利息が保護されます。1000万円を超える部分は破綻時に全額が保護されるわけではありません。
このため、1000万円近くを1口座にまとめることは制度上は問題ありませんが、金融機関に万一があった場合を考えると、複数の金融機関に分ける選択も検討できます。
通帳とキャッシュカードの管理を見直す
通帳とキャッシュカードは物理的に分けて保管することが基本です。さらに、通帳は家族が管理し、キャッシュカードは親が持つといった分散管理も有効です。
また、暗証番号は絶対に本人以外が知らないようにしつつ、予測しやすい生年月日などの設定は避けるように促しましょう。可能であれば、銀行窓口で暗証番号を変更し、記録せずに家族で見守る形を取ると安心です。
詐欺や不正引き出しを防ぐ仕組み
ゆうちょ銀行では、被害が多発している「オレオレ詐欺」や「キャッシュカード詐欺」への対策として、一部サービスの利用制限や利用通知サービスを提供しています。
「ゆうちょ通帳アプリ」では、リアルタイムで入出金の通知を受け取ることが可能です。高齢の親自身がスマホを使えない場合でも、家族が代理で通知を確認できるように設定することが重要です。
成年後見制度や任意代理契約も視野に
親が判断力を失ったときに備えて、成年後見制度や銀行専用の代理人登録制度の活用も検討しましょう。ゆうちょ銀行では「代理人届出制度」により、家族が代わりに入出金手続きを行うことが可能です。
将来の混乱を防ぐために、早めにこうした制度を使うか、司法書士等と連携して任意後見契約を結ぶことも考えておくと安心です。
さらに強固なセキュリティ対策：定期自動引き落としや分散管理
預金の一部を生活費用に限定して「定期自動引き落とし口座」に移すことで、仮にキャッシュカードが悪用されても大きな被害を防ぐことができます。また、残高が一定額を超えたら家族の口座へ振り替える仕組みを設定する方法もあります。
さらに、防犯対策を徹底したインターネット専用銀行（例：ソニー銀行、住信SBIネット銀行など）への分散も、本人と家族が連携できる場合に有効な手段です。
まとめ：高齢者の資産は家族で見守り、リスク分散と制度活用を
1000万円をゆうちょ銀行に集約すること自体に問題はありませんが、セキュリティの観点からは、通帳・カードの分散管理、家族の見守り体制、制度活用が不可欠です。
「何かあってから」ではなく、「何も起きないように備える」ことが重要です。制度の活用やデジタルツールを上手に使い、高齢の親の資産を安心・安全に守りましょう。
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