在職老齢年金の支給停止額の仕組みと計算方法をわかりやすく解説｜60歳以降も働く人の年金のリアル

60歳以降も働く人にとって「在職老齢年金」は、年金の支給が一部または全部停止される制度として知られています。特に総報酬月額が一定の基準を超えると、支給停止額の計算方法が難解に感じる方も多いでしょう。本記事ではその仕組みと計算方法を、具体的な数値例を交えながら丁寧に解説します。

在職老齢年金とは？制度の基本をおさらい

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給している60歳以降の人が働き続ける場合、一定の収入があると年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。

対象は原則として60歳以上65歳未満の老齢厚生年金受給者ですが、65歳以降も制度は継続しています。基準額は60歳代前半が28万円、65歳以上は2022年から原則「47万円」→「51万円」に引き上げられました。

総報酬月額相当額は、標準報酬月額（給与）とその月の標準賞与額を12で割って足した金額です。

基本月額は、その月に支給される老齢厚生年金の月額です。この2つの合計が基準額（例えば51万円）を超えると、年金の一部が支給停止されます。

65歳以上の場合、以下の式で計算されます。

(総報酬月額 + 年金月額 − 51万円) ÷ 2

たとえば、総報酬月額相当額が60万円、年金基本月額が11万円であれば、

(60 + 11 − 51) ÷ 2 = 10万円が支給停止される額です。

この場合、年金月額が11万円なので、差し引き1万円だけが支給されます。

この計算で「(60 + 11 − 51) ÷ 2 = 10」万円という結果が出ていても、「年金が11万円」あるので、1万円は支給されます。つまり、全額停止ではありません。

もし支給停止額が基本月額と同額かそれ以上になった場合、初めて全額停止になります。今回のケースではまだ全額ではないのがポイントです。

総報酬月額だけで判断してしまいがちですが、正しくは「総報酬月額 + 年金月額」が基準値をどれだけ超えるかを見ます。また、標準報酬月額や賞与によって月ごとに金額が変動するため、常に一定ではありません。

例：賞与が多い月は支給停止額が増える可能性もあるので、事前に計算シミュレーションしておくと安心です。

在職老齢年金の支給停止制度は、一見わかりにくい計算ですが、仕組みを理解すれば正しい判断が可能です。「年金＋収入」の全体像を把握し、無駄なく賢く働き続けるための参考にしてください。

社会保険労務士や年金事務所での相談も活用しながら、自分に合った働き方と年金の受給方法を選んでいきましょう。