中古戸建て購入前に固定資産税は確認できる？購入前に知っておくべき調べ方と注意点

中古戸建ての購入を検討する際、気になるランニングコストのひとつが「固定資産税」です。購入後に思った以上の税負担が発生しないよう、事前に確認しておくことが重要です。この記事では、中古住宅の購入前に固定資産税の金額を確認する方法や注意点、売主とのやりとりのポイントまで詳しく解説します。

固定資産税とは？年間どれくらいかかるのか

固定資産税とは、土地や建物といった不動産を所有している人に課される地方税で、市町村に毎年納めるものです。課税額は以下のように決まります。

築年数や建物の構造、立地によって評価額は大きく異なるため、購入前に正確な額を知っておくと安心です。

結論から言えば、固定資産税の金額は購入前に確認可能です。以下のような方法で調べることができます。

最も一般的なのは、売主に「直近の固定資産税の通知書を見せていただけますか？」と依頼する方法です。不動産仲介会社を通じて依頼すれば、スムーズに確認できます。

一部の自治体では、固定資産税の課税台帳や評価証明書の閲覧・発行を第三者（購入希望者）が行うことはできません。これはプライバシー保護や情報漏洩防止の観点からです。

ただし、売買契約が成立しそうな段階であれば、売主の委任状付きで評価証明書を取得できる場合があります。必要であれば不動産会社に相談しましょう。

中古物件を年の途中で購入した場合、その年の固定資産税は原則として1月1日時点の所有者（＝売主）に課税されます。

ただし、実務上は「引渡し日で日割り計算し、売主と買主で精算」するのが一般的です。不動産売買契約書の中に「固定資産税は○月○日を基準日として日割り精算する」といった条文があるか確認しましょう。

固定資産税の金額は、次のような要因でも大きく変動します。

不動産広告に記載されている「固定資産税年額」は参考程度にとどめ、できる限り一次情報である納税通知書を確認することが重要です。

中古戸建ての購入時には、事前に固定資産税の金額を確認することが可能です。売主や仲介会社に依頼すれば、納税通知書などを見せてもらえるケースがほとんどです。

購入後のランニングコストを正確に把握するためにも、固定資産税は契約前にしっかりチェックしておきましょう。あわせて、精算方法や負担のタイミングについても契約書で確認しておくと、後々のトラブルを防げます。