令和7年度に届いた市県民税・森林環境税の納付書に驚いた方へ｜初めて届く理由と仕組みをわかりやすく解説

「今年になって初めて市民税・県民税・森林環境税の納付書が届いた」と驚く方は意外と多くいます。特に前年まで扶養内で働いていた方や、収入が控えめだった方には馴染みが薄いかもしれません。この記事では、初めて納付書が届く背景や、制度の基本、納税義務の発生条件などを丁寧に解説します。

市民税・県民税とは？基礎から確認

市民税・県民税（住民税）は、前年の所得に応じて課税される税金で、主に居住地の自治体が徴収し、福祉や教育、公共サービスの財源となります。会社員であれば給与天引き（特別徴収）されますが、そうでない方には納付書（普通徴収）が届きます。

また、課税は1月1日時点の住所地で行われ、6月から翌年5月までの分が4回に分けて請求されるのが一般的です。

扶養内での働き方（たとえば年収103万円未満）であれば所得が少ないため、住民税が非課税になるケースもあります。しかし、扶養を抜けて収入が増えると課税対象となり、自分で納税する必要が生じます。

たとえば、前年4月からフルタイム勤務を始め、年収が120万円や130万円を超えると、課税ラインを超え、翌年6月に納付書が届くことになります。これは制度上の自然な流れです。

森林環境税は、令和6年度から本格的に全国民から徴収が始まった新しい税制度です。目的は、森林の整備や環境保全を目的とした予算の確保にあります。

住民税の一部として一括で徴収され、年額1,000円が課せられます。納付書の中にある「森林環境税」の欄で確認できます。

納付書が届いたら、指定された期日までに支払う必要があります。主な支払方法には次のようなものがあります。

支払い忘れを防ぐためにも、口座振替やスマホアプリの活用はおすすめです。また、納付が難しい場合は、早めに自治体の税務課に相談しましょう。

「なぜ届いたのか納得できない」「課税額が高すぎる気がする」といった場合は、市役所や区役所の住民税担当窓口に相談するのが最も確実です。必要であれば課税証明書や所得証明書を提示して、自分の状況を詳しく説明しましょう。

また、年度の途中で退職した、再就職したなどの事情がある場合、それに応じた手続きや確認が必要な場合もあります。

扶養を外れて収入が増えると、住民税や森林環境税の納付書が届くのは通常の流れです。驚かず、まずは内容をよく読み、自分の所得と照らし合わせて納得できるかを確認しましょう。不明点があれば、遠慮せず自治体に相談することをおすすめします。