年金の源泉徴収額が0円になる理由とは？課税の仕組みと確定申告が必要なケースを解説

公的年金の源泉徴収票を見たときに、年金収入が200万円を超えているのに源泉徴収税額が0円と表示されていると不安になる方は少なくありません。しかしこれは珍しいことではなく、年金の税金計算の仕組みを理解すると理由が見えてきます。

公的年金にも税金はかかるが計算方法が特殊

公的年金は「雑所得」として課税対象になりますが、給与とは異なり公的年金等控除が大きく設定されています。

さらに基礎控除や社会保険料控除などが差し引かれるため、見かけの収入額よりも課税対象はかなり少なくなります。

年金の支払機関は提出された「扶養親族等申告書」の内容をもとに源泉徴収額を計算します。

配偶者控除や障害者控除などが適用されている場合、毎月の年金額から計算される税額が0円になることがあります。

年金収入205万円でも、控除後の課税所得がゼロなら源泉徴収税額は発生しません。

例として65歳以上で年金205万円の場合、公的年金等控除は110万円となります。

205万円−110万円＝95万円が雑所得です。ここから基礎控除48万円を差し引くと課税所得は47万円になります。

さらに社会保険料控除などがあれば課税所得がゼロになり、結果として源泉徴収税額0円になることがあります。

公的年金収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下の場合は確定申告不要制度があります。

ただし医療費控除や生命保険料控除の追加申請をしたい場合は確定申告した方が還付される可能性があります。

医療費が多い年、ふるさと納税をした年、源泉徴収票の控除内容に誤りがある場合は申告がおすすめです。

住民税の軽減につながる場合もあります。

年金収入が200万円超でも控除により税額が0円になることは十分あり得ます。

心配な場合は源泉徴収票を持って税務署や税理士に相談すると安心です。状況によっては確定申告で還付を受けられる可能性もあります。