国民年金を5年間未納のまま放置してしまった場合の影響と対処法｜結婚相手に迷惑はかかるのか？

国民年金の未納が長期間続くと、不安になる方も多いでしょう。特に結婚を控えている方は、「相手に迷惑をかけるのではないか」「未納がバレてしまうのでは」と心配になるかもしれません。本記事では、国民年金の未納による影響や今からできる対処法、結婚後の影響について詳しく解説します。

国民年金未納の基本：どんな状態が問題になるのか

国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。保険料を支払っていない、または免除・猶予申請をしていないまま放置していると「未納」となります。

未納状態が続くと、将来の老齢基礎年金だけでなく、障害年金や遺族年金などの受給資格に影響が出る可能性があります。さらに、長期間の未納は追納できる期限（通常は2年）を超えてしまい、年金受給額が大幅に減るリスクもあります。

結論から言えば、国民年金の未納が配偶者の責任になることは基本的にありません。未納による支払い義務は本人にあるため、配偶者に直接的な請求がくることはありません。

ただし、世帯としての住民税や国保保険料の算定に影響を及ぼす場合があり、将来的に配偶者の扶養に入ろうとする際に問題になることもあります。扶養に入る際には保険料の納付状況が確認されるケースもあり、状況によっては加入条件に影響を及ぼす可能性があります。

5年分すべてを一括で払う必要はありません。通常、追納できるのは2年までです。それ以外の期間については納付の義務は残るものの、将来的に年金額が減るだけで、強制的に請求されるわけではありません。

納付が困難な場合は、免除申請や猶予申請を行うことで未納扱いにならず、将来の年金額に部分的に反映されます。たとえば「全額免除」の期間は年金額に1/2、「一部免除」の場合は1/4〜3/4が加算されます。

結婚によって年金未納が第三者に知られるケースは少ないですが、扶養控除の申請時や、健康保険の扶養に入る際には確認される可能性があります。

また、配偶者が会社員の場合、社会保険への加入申請時に「年金未納の有無」を確認されることもあります。このとき、年金記録に基づいて状況が判明する可能性があります。

5年間の国民年金未納があっても、配偶者に直接的な負担や責任がかかることは基本的にありません。とはいえ、将来的な年金受給額や扶養関係に影響を与える可能性は否定できません。

まずは年金事務所に相談し、免除申請や今後の納付計画を立てることが大切です。結婚前にクリアにしておくことで、将来の安心にもつながります。