積立NISAの非課税枠は元本1,800万円？運用益も含む？制度の正しい理解と注意点

積立NISA（つみたてNISA）は、長期・積立・分散投資を後押しする非課税制度です。しかし近年、一部の保険会社などが制度内容を誤って説明するケースもあり、混乱が生じています。特に「運用益を含めた1,800万円までが非課税」という誤情報には注意が必要です。この記事では、積立NISAの非課税枠や誤解されがちなポイント、そして保険勧誘に対する注意点について解説します。

積立NISAの非課税限度額は「元本」で1,800万円

2024年からの新NISA制度では、「つみたて投資枠」として年間120万円、合計1,800万円の生涯非課税限度額が設定されています。この1,800万円という枠は、あくまでも元本（拠出額）ベースでカウントされ、運用益はこの枠に含まれません。

たとえば、1,800万円を積み立てて、それが2,500万円に増えたとしても、運用益の700万円部分まで含めてすべて非課税です。この点を誤って「運用益を含めて1,800万円までしか非課税ではない」と説明されるケースがありますが、それは完全に間違いです。

なぜ誤情報が生まれるのか？保険営業の背景

保険会社の一部担当者が「非課税枠は運用益込みで1,800万円」と説明し、それを理由に「非課税枠を超える部分は課税対象だから保険で備えよう」と勧めるケースが散見されます。これは正確なNISAの知識がないままに商品販売に走っているか、あるいは意図的なミスリードの可能性もあります。

実際にFP資格を持つ筆者が過去に受けた説明でも、同様の主張がされていた経験がありました。一般消費者が制度の詳細を把握していなければ、こうした説明を信じてしまう恐れがあります。

非課税の扱いと口座運用の仕組み

新NISAでは「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2本立てで構成されており、年間の投資上限額と生涯投資上限額が設定されています。

非課税で運用できる金額は、口座内に保有されている投資信託やETFの評価額にかかわらず、拠出額ベースで管理されます。

誤った勧誘に遭遇した場合の対処法

もし保険営業の場で「運用益を含めて1,800万円までしか非課税ではない」と言われたら、以下の対応をおすすめします。

• その場では契約しない
• 金融庁のNISAページを提示し正しい情報を確認
• 必要に応じて金融庁の相談窓口に報告

制度誤認による契約は後々トラブルにも発展しかねません。自身で情報の裏を取る習慣を持つことが重要です。

保険商品とNISAは代替関係ではない

保険は保険、NISAは投資という役割の違いがあります。NISAの限度額に達するかどうかで保険に加入するというのは合理的な判断ではありません。

例えば医療保障や死亡保障が必要な場合は保険、資産形成目的にはNISAやiDeCoを利用するなど、それぞれの役割に応じて選択することが大切です。

まとめ：NISAの非課税枠は拠出額ベースであり、運用益も非課税

積立NISAの非課税限度額1,800万円は「元本ベース」であることが制度上明確に定められています。運用益はその枠に含まれず、すべて非課税で受け取ることができます。

保険会社などの誤った説明には注意し、正しい知識をもって資産形成を進めることが、将来の安心につながります。制度は金融庁などの公的機関からの情報で定期的に確認し、自分の資産を守る力を身につけましょう。