子ども4人の暮らしは可能？都営住宅＆資産1,500万円の家計から現実的に考える多子育児プラン

都内在住の20代夫婦が「子どもをあと3人増やして4人にしたい」という夢を持っているとき、果たしてそのライフプランは実現可能なのでしょうか？現在の家計状況、資産背景、育児にかかる費用をふまえながら、家計のプロ視点で多子世帯の可能性を探っていきます。

現在の家計状況はとても安定している

まず特筆すべきは、都営住宅に住み、家賃がわずか2.5万円で済んでいる点です。これは都内での生活費を大きく下げる要素であり、固定費の優等生と言えるでしょう。

さらに世帯収入32万円で生活費も抑えられており、すでに5年で1,500万円の資産形成に成功しているという実績は、非常に堅実かつ優秀な家計管理がされていることを示しています。

総務省の家計調査などによると、子ども1人あたりにかかる年間の教育費や生活費は平均で約100〜150万円（公立中心の場合）といわれています。もちろん年齢によって変動がありますが、4人いれば単純計算で年間400万円前後が必要になる可能性も。

ただし、都営住宅など家計支出が抑えられる条件が整っていれば、その分を教育費に回すことができ、効率的に家計を構築することができます。

現在、奥様は手取り月10万円の収入ですが、過去には30万円の手取り実績があるとのこと。つまり、必要に応じて労働時間を調整できる柔軟な働き方が可能であることが強みです。

たとえば子どもが乳幼児の時期は専業またはパートとして過ごし、小学校以降でフルタイムに戻るなど、ライフステージに応じた働き方をすることで、家計バランスは安定しやすくなります。

子どもが増えるほど、行政からの助成や控除、手当が増えます。児童手当、医療費助成、保育園費用の軽減、そして都営住宅の家賃減免など、都内であっても多くのサポートを受けられます。

また、3人目以降になると保育料の無償化対象となる自治体もあり、教育費の負担も緩和されます。[参照：東京都公式サイト]

このように中長期で家計の予測を立てていけば、子ども4人という希望も現実的に見えてくるはずです。

現在の堅実な家計、将来の収入増の余地、そして子育てに向けた高い意識が揃っているご家庭であれば、子どもを4人育てるという夢は十分に叶う可能性があります。

家計プランを立て、行政支援をフル活用しつつ、ご家族の幸せな未来に向けて歩んでいきましょう。