ふるさと納税の仕組みと控除の流れをわかりやすく解説｜年収別の上限目安や確認方法も紹介

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで地域貢献ができるうえに、お礼の品がもらえたり税金が控除されるなど、多くのメリットがあります。とはいえ、仕組みが少し複雑で誤解されやすいため、正しい理解が大切です。

ふるさと納税とは？基本の仕組み

ふるさと納税は、自治体に対する寄付の一種で、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除されます。寄付に対する返礼品（地域の特産品など）も人気の理由です。

例えば、6万円寄付した場合は、2,000円を自己負担として、残りの5万8,000円が税金から差し引かれる形です。

控除できる上限額は、年収や扶養の有無などによって異なります。目安として、年収500万円・独身の人なら、約6万円が上限とされています。

この上限を超えて寄付した場合、その分は控除対象外になるため、寄付前に必ずシミュレーションを活用しましょう。大手ふるさと納税サイトでは、簡単な質問に答えるだけで上限額を自動計算してくれます。

ふるさと納税をすると、翌年の住民税と所得税から控除されます。手続き方法には、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。

会社員など確定申告が不要な人は、ワンストップ特例制度を使えば書類を寄付先に提出するだけで控除されます。確定申告が必要な人（副業がある・6自治体以上に寄付など）は、翌年3月の確定申告で寄付証明書を提出しましょう。

住民税の控除は、翌年6月以降の給与明細の住民税額に反映されます。前年より住民税が減っていれば、ふるさと納税による控除が適用されていると判断できます。

また、確定申告を行った場合には、所得税の還付金が口座に振り込まれる形で反映されます。還付金は約1ヶ月後に指定口座へ振り込まれることが一般的です。

年収500万円の独身会社員が、ふるさと納税で合計6万円を寄付した場合。

このケースでは、2,000円の負担で18,000円相当の返礼品が得られ、かなりお得な制度であることがわかります。

ふるさと納税は、控除の上限を守って適切に手続きすれば、自己負担2,000円で豪華な返礼品が手に入り、税金も軽減される非常に魅力的な制度です。

給与明細で住民税の変化を確認したり、確定申告による還付金を受け取ることで、実際の恩恵を実感できるはずです。年末までに寄付することがルールなので、計画的に活用してみてください。