年金収入が約283万円という方にとって、毎年の税金負担は重要な関心事です。特に65歳以上の方の場合、「課税されるか」「いくらになるか」「節税できるのか」は生活設計にも直結します。この記事では、年金収入が283万円のケースをもとに、所得税や住民税の基本、そして具体的な税額の目安と節税のポイントについてわかりやすく解説します。
65歳以上の方の年金課税ルールとは
年金には公的年金等控除という制度があり、65歳以上の方なら年金収入が最大で110万円まで非課税になります。さらに、基礎控除（48万円）も加えると、トータルで158万円までは所得税の課税対象となりません。
283万円の年金収入からこの控除額を引くと、125万円（＝283万円－158万円）が「課税所得」の対象になります。
283万円の年金でかかる所得税の目安
所得税は課税所得に対して累進課税が適用されます。125万円の課税所得に対しては、税率5%が適用されるため、
所得税：約62,500円（＝125万円×5％）
になります。ただし、ここから「税額控除（社会保険料控除など）」があると、実際の負担はさらに軽減されます。
住民税の計算と目安
住民税も控除制度があるため、課税所得が一定以下なら非課税になりますが、283万円の年金収入だと多くの場合、住民税が発生します。
おおよその計算式は以下の通りです。
- 住民税の均等割：5,000円程度
- 住民税の所得割：課税所得に対して10%
課税所得125万円の場合は、所得割が約125,000円、均等割と合わせておよそ130,000円程度になることが想定されます。
税金を抑える方法：控除を見逃さない
公的年金の税金を減らすためには、各種控除の活用が鍵です。以下の控除が使えるかを見直してみましょう。
- 社会保険料控除（国民健康保険料など）
- 配偶者控除・扶養控除
- 医療費控除（年間10万円以上）
- 生命保険料控除
たとえば、年間20万円の国民健康保険料を支払っていれば、その分課税所得が減り、税負担も軽くなります。
実際の計算は住んでいる自治体で異なる
所得税は全国一律ですが、住民税は自治体ごとに若干異なる場合があります。また、非課税世帯の判定や減免制度の基準も地域により異なります。
したがって、正確な金額を知りたい場合は、国税庁の年金税額計算ツールや、お住まいの市区町村の住民税シミュレーターなどを使うと安心です。
まとめ：税額を知って、備えと対策を
年金収入283万円のケースでは、課税所得が約125万円となり、所得税でおよそ6万円強、住民税で13万円程度が想定されます。
しかし、社会保険料控除や医療費控除などを活用することで、税額は大きく変動します。正確に理解し、損をしない年金ライフを送りましょう。
少しでも不安がある場合は、税理士や地域の無料税務相談窓口の活用もおすすめです。
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