銀行カードを他人に預けるのは違法？信頼できる人に管理を任せる際の注意点

浪費癖のある人にとって、お金の自己管理は時に難題です。信頼できる親族やパートナーに銀行カードを預けることで出費を抑える工夫をする人も少なくありませんが、「名義人以外が銀行カードを所持・管理する」ことは問題にならないのでしょうか？今回は、法律的な観点やトラブルを防ぐポイントを詳しく解説します。

銀行カードを他人に預ける行為は違法なのか？

結論から言えば、本人の意思と同意があるうえで銀行カードを預けている限り、法律上の「犯罪」には該当しません。カードの貸与自体は金融機関の規約で制限されていることが多いですが、それが直ちに刑事罰に結びつくわけではありません。

ただし、第三者が勝手に出金・送金をした場合は「窃盗」「横領」「不正アクセス禁止法違反」などの罪に問われるリスクがあります。

多くの銀行では、キャッシュカードや暗証番号の管理は「本人限定」と定めています。たとえば、三井住友銀行やみずほ銀行などの主要金融機関の規約には、「カードを他人に譲渡・貸与しないこと」と記載されています。

そのため、仮に義兄に預けたことでトラブルが発生しても、銀行側は責任を負わない可能性が高く、被害補償の対象外になるおそれもあります。

義兄が社長であり、あなたの雇用主でもあるという点は、金銭管理において第三者性が保たれにくいため、慎重な対応が求められます。金銭の出し入れが職務上の判断や関係性に影響しないように、預ける理由や範囲、頻度を明確にしておくことが重要です。

たとえば、金銭管理のルールを書面で交わす、ログを残す、引き出しは都度本人が連絡して許可するなどの工夫が望ましいです。

過去には、親族間での信頼関係が崩れたことにより、「勝手にお金を引き出された」と訴訟になる事例もあります。その際、カードを自分の意思で預けていたかどうか、引き出しが本人の許可に基づいていたかが争点になります。

こうしたトラブルを避けるためにも、預ける前に「お金の範囲」「暗証番号の管理方法」「管理終了の時期」などを話し合っておくと安心です。

浪費癖を克服する方法として、他人にカードを預ける以外にも選択肢はあります。たとえば、・1日の出金限度額を設定する
・アプリで支出管理する
・定期預金や積立投資などに資金をロックするなど、強制力のある仕組みを導入することで浪費を防げる場合もあります。

また、家計相談やファイナンシャルプランナーに相談することで、より健全な金銭管理のスキルを身に付ける支援も可能です。

銀行カードを他人に預けること自体は違法ではありませんが、利用規約やリスク、トラブルの可能性を十分に理解しておく必要があります。

家族や義兄のような信頼できる人に管理を頼むのは一つの手ですが、より安全で継続的な方法を選ぶなら、金融庁や家計支援サービスの情報を参考に、自立をサポートする体制づくりも検討してみましょう。