試用期間中の時給制でも社会保険料は引かれる？正社員の給与と控除の仕組みを解説

正社員として採用されたけれど、試用期間中は時給制だったり、給与が少し安く設定されていたりすることはよくあります。その際に気になるのが「社会保険料ってどうなるの？」「手取りはいくらになる？」といったお金の疑問です。この記事では、試用期間中の給与と社会保険料の控除について、わかりやすく解説していきます。

正社員＝社会保険加入は原則

正社員として雇用された場合、原則として入社日から健康保険・厚生年金・雇用保険の対象になります。これは試用期間中であっても変わりません。したがって、時給制であっても給与から保険料は引かれることになります。

法律上、試用期間中も本採用と同じ「雇用契約」に基づいて就労しているため、一定の労働時間と日数を満たせば社会保険加入の対象となります。

月収20万円の場合の保険料の目安

時給1300円でフルタイム勤務し、月収が約20万円の場合、控除される保険料は次のような目安になります。

合計：約3万円前後が引かれる計算となり、手取りは約17万円ほどになると考えられます。住民税は翌年6月以降に発生します。

試用期間でも保険に入らないと違法？

労働時間が週30時間以上、かつ1ヶ月以上の雇用が見込まれる場合、社会保険の加入義務があります。会社が試用期間中だからといって加入手続きをしないのは、法令違反になる可能性があります。

一方で、短時間労働（週20〜30時間）などのケースでは、一定の条件を満たさないと社会保険に加入できないこともあります。契約形態や労働時間に応じて確認が必要です。

時給制でも正社員なら保障も受けられる

正社員であれば、たとえ給与形態が時給制であっても、各種社会保障を受ける権利があります。例えば、健康保険証がもらえる、傷病手当金や育児休業給付金の対象になる、将来の年金が積み立てられるなどです。

これは「時給だから不利」ということではなく、雇用形態が「正社員」であることが保障の根拠になるため、安心して働くことができます。

給与明細で確認すべきポイント

給与明細が発行されたら、以下の項目を確認しましょう。

• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が引かれているか
• 控除項目の内訳が明確に表示されているか
• 時給×労働時間の計算に誤りがないか

もし社会保険料が引かれていない場合は、会社に確認し、加入手続きが行われているかを確認する必要があります。

まとめ：正社員なら試用期間でも保険料は控除される

試用期間中でも正社員としての雇用契約があれば、社会保険に加入するのが原則です。時給制であっても、月収20万円前後であれば約3万円ほどの保険料が引かれると想定され、手取りは17万円前後になります。給与明細をチェックし、正しく保険に加入できているかを把握することが大切です。