出産手当金補填45万円での税負担は？支給タイミングと育休手当に与える影響も解説

出産手当金の補填を会社から受け取る場合、非課税扱いだった手当が課税対象となり、支給のタイミングが税率や育休手当に影響を与える可能性があります。本記事では、補填金額45万円に対する所得税・住民税の目安、支給月による税率差、育休手当への影響について整理します。

1．補填45万円には所得税・住民税がかかる

通常の出産手当金は非課税ですが、会社から支給される補填金は＜span style=”color:red;”>課税対象の「給与所得」となります。したがって、所得税および住民税の負担が発生します。

■ 所得税の源泉徴収：補填45万円は給与と合算され、税率は課税所得に応じた累進課税で適用

■ 住民税：6月以降の支給分は翌年6～翌年5月の普通徴収・特別徴収分に反映されます。

6月支給でも7月支給でも、課税対象が45万円である点は同じです。給与所得控除後の課税所得が変わらなければ税率に大きな違いはありません。

ただし、課税所得累計（1～5月収入含む）が多いと、その年の累進税率の区分が変わる可能性があるため、税率の影響はわずかに異なることはあります。

育児休業給付金（育休手当）は＜span style=”color:green;”>非課税所得です。また、育休開始月以降は給与が支払われないため雇用保険料や健康保険料の天引きもありません。

補填金が6月か7月に支給された場合でも、育休手当の計算式（休業前賃金日額×67％など）には*含まれず*、支給額や手当額に直接影響はありません。➡育休手当が増えることも減ることもありません。

■モデル条件：2025年1～5月月収20万円、6月または7月に補填45万円支給

給与所得控除後の課税所得に応じて、所得税は概ね5～10％程度※13万円前後の天引き、住民税は10％前後（普通徴収分として翌年度反映）になります。

※目安として45万円×税率＝所得税2.5万～4.5万円、住民税4.5万～5万円

・**補填45万円は課税対象の給与所得** → 所得税・住民税の負担あり
・**支給時期（6月／7月）による所得税の税率差は小さく、ほぼ影響なし**
・**育休給付金には影響せず、金額の増減もなし**。
・**住民税は翌年度に普通徴収へ反映**

気持ちを軽くするためにも、実際の税額を正確に知りたい場合は年末調整や確定申告の前に会社の担当者や税理士に試算を依頼することをおすすめします。