クレジットカード利用停止後の請求と対応策とは？三井住友カードのケースをもとに解説

クレジットカードを利用停止になった後でも、思いがけず請求書が届くことがあります。特に支払い遅延が原因の場合、カード会社からの対応は数ヶ月にわたって続くこともあります。本記事では、三井住友カードのケースを例に、利用停止後の請求の意味や対処法、手紙が届く理由などを詳しく解説します。

利用停止後に請求が届く理由とは？

カードが利用停止になっても、過去の利用分に対する請求は残ります。例えば、請求日前のショッピング利用や年会費、分割払い・リボ払いなどが対象です。

また、利用停止後も金融機関の請求処理サイクルによって遅れて請求が届くこともあります。たとえカードが使えなくなっていても、未払金は消えません。

支払いが滞ると、まずは督促メールや電話があり、それでも未納の場合は書面で通知が届きます。これには「催告書」や「残高通知書」などが含まれる場合があります。

これを無視し続けると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリスト」に載る可能性があります。

クレジットカードが利用停止になり、信用情報に傷がつくと、以降のカード審査に通りづらくなります。その結果、即時引き落としのデビットカードしか使えない状況になります。

この状態は通常、信用情報が回復するまでの数年間続きます。

JRカードなど他社発行のクレジットカードを既に保有していても、今後の更新審査や新規申込みに影響が出る場合があります。

ただし、既に発行されているカードが即時に使えなくなることは少ないですが、延滞情報が共有されると今後の利用可能枠の減額や強制解約の可能性もゼロではありません。

支払いが数ヶ月にわたり滞ると、三井住友カードからは紙の郵便で請求書や催告書が送られてきます。これは法的手続きを進める前段階の可能性もあるため、無視せずに内容確認と早急な対応が必要です。

内容に不明点がある場合は、記載の電話番号に直接問い合わせることをおすすめします。

もし支払いが困難な場合は、早めにカード会社に連絡して、分割払いやリスケジュールの相談をしましょう。放置すると遅延損害金が膨らむだけでなく、信用情報にも長く傷がつきます。

また、今後の支払い管理のために、引き落とし口座の残高確認や自動通知設定を活用することも有効です。

カードが使えなくなったとしても、それまでの利用分に関してはきちんと支払い義務があります。三井住友カードに限らず、すべてのクレジットカードに共通するルールです。

早めに対応することで、信用情報への影響を最小限に抑えることができ、将来のカードライフにも好影響を与えます。