年金生活でも安心？高額療養費制度とがん保険の見直しポイントを解説

年金生活に入ると、毎月の支出管理が重要になります。特に病気やけがに備える医療費や保険料の見直しは、多くのシニア世代にとって切実なテーマです。本記事では、「高額療養費制度」と「がん保険」の役割を整理し、保険を続けるべきか見直すべきかを検討する材料をご紹介します。

高額療養費制度とは？医療費が一定額を超えたら補助される仕組み

高額療養費制度は、月々の医療費が一定の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。例えば70歳以上の年金生活者（住民税課税世帯）の場合、自己負担上限は月57,600円程度に設定されており、これを超えた医療費は後から払い戻されます。

たとえば100万円の医療費がかかったとしても、健康保険の3割負担で30万円、そのうち限度額を超えた分は戻ってきます。実質的な自己負担は数万円で済むことが多いのです。

がん保険は、診断給付金や入院給付、通院支援など、実際の治療にかかる直接的・間接的な費用をサポートします。しかし、高額療養費制度がある今、「がん保険は不要では？」と感じる方も増えています。

たとえば、がんで入院治療を受ける場合、高額療養費制度を使えば月々の医療費負担は抑えられますが、通院交通費や差額ベッド代、家族の付き添いにかかる生活費などはカバーされません。がん保険がこれらを補完することがあるのです。

がん保険は年代が上がるほど保険料が高くなります。71歳の方であれば、月々のがん保険料は数千円から一万円近くになることもあります。年金収入が限られている中では、この保険料の支払い自体が生活を圧迫しているケースも少なくありません。

医療費を自己負担限度額でコントロールできていれば、「がん保険を続ける価値があるのか？」を見直す良いタイミングかもしれません。

例：胃がんで手術＋入院10日＋抗がん剤治療の場合、総医療費が100万円だったとします。この場合、自己負担は約30万円ですが、高額療養費制度を利用すると月の自己負担は上限（57,600円）程度になります。

一方で、抗がん剤治療のための通院交通費が毎回3,000円、月4回の通院で12,000円。これらは制度の対象外で、がん保険があれば補填される場合もあります。

高額療養費制度を利用すれば、がんなどの大きな医療費もある程度カバーされるため、必ずしも民間保険に頼らなくてもよいケースがあります。

ただし、がん保険は「生活支援的」な側面もあるため、通院や雑費が心配な方は必要最小限の保障に絞った保険への見直しもおすすめです。

保険の解約や継続に迷ったときは、FP（ファイナンシャルプランナー）や市区町村の高齢者支援窓口への相談もぜひご活用ください。