自動車税の還付通知が届いたのはなぜ？乗り換え後に還付される理由と車屋との金銭の扱いについて解説

乗用車から軽自動車に乗り換えた際、自動車税に関する手続きや還付について「思っていたのと違う通知が来た」と驚く方も少なくありません。この記事では、4月中に乗り換えた後に自動車税の還付通知が届いた理由や、販売店との金銭の取り扱いについて、実例を交えてわかりやすく解説します。

自動車税は「4月1日時点の所有者」に課税される

自動車税は毎年4月1日時点で登録されている所有者に課税される仕組みです。たとえ4月中旬に車を手放していたとしても、4月1日時点で車の所有者であれば、年度分の自動車税は一度全額請求されます。

そのため、今回のケースのように、車屋との契約時に「4月分だけは購入者が負担し、残りの11ヶ月分は販売店が実質的に支払う」という形で調整するのが一般的です。

自動車を廃車または譲渡（名義変更）すると、月割で計算された残りの期間分の自動車税が還付されます。これが「自動車税還付金制度」です。

この制度では、還付金はあくまで「課税対象者（4月1日時点の所有者）」に対して支払われるため、実際に税金を支払った本人に還付通知が届く仕組みになっています。

つまり、「所有者＝あなた」「納税者＝あなた」であれば、たとえ販売店と実質的に11ヶ月分を負担する取り決めがあっても、制度上の還付金の受取人はあなたになります。

今回のように、販売店が「11ヶ月分を値引きする」という形で還付分を事前に見積もりから差し引いている場合、

つまり、販売店に納税証明書を渡す代わりに還付金はあなたが受け取るという整理で、両者が納得していれば問題はありません。

ただし、まれに「還付金は販売店側のもの」と事前に決めている場合もあるため、契約内容や見積書にその旨が明記されているか確認しましょう。

基本的には、以下のいずれかのケースで対応が異なります。

【還付金はあなたのもの】見積書に「11ヶ月分値引き済」と書かれており、販売店との間で「還付金はお客様で受け取ってください」と説明されていれば、そのまま受け取って問題ありません。
【還付金は販売店のもの】契約時に「還付金は販売店に返還してもらいます」と明言されていた場合は、還付金受取後に販売店へ送金や現金渡しなどで精算が必要です。

モヤモヤを解消するためには、販売店に契約内容と還付金に関する取り扱いを確認するのが一番確実です。