なぜ宝くじは非課税で公営ギャンブルや懸賞は課税対象なのか？税制の背景をわかりやすく解説

宝くじで当たったお金は非課税。一方で、競馬や競輪、懸賞で得たお金には課税がかかる。この違いに疑問を持つ人は多いのではないでしょうか。単なる制度の違いではなく、実は背景にある目的や歴史的経緯が深く関わっています。本記事では、その違いが生まれた理由や税制の背景を、初心者にもわかりやすく解説します。

宝くじが非課税とされる理由

宝くじは自治体が発行する公的な収益事業として取り扱われています。総務省の管理下で販売されており、その収益の約40%は都道府県や市町村などの地方公共団体に分配され、社会インフラ整備や福祉事業に使われます。

つまり、宝くじは「課税による収益確保」ではなく、「売上そのものが公共財源」として機能しており、受け取る側に税負担を課すと二重課税になる恐れがあるため、所得税の課税対象外とされています。

一方で、競馬や競輪などの公営ギャンブルは、たとえ国や地方公共団体が主催していても、「個人がベットして勝った結果得た収入」という点では営利行為と見なされます。したがって、一時所得または雑所得として所得税の課税対象になります。

例えば、100万円の払戻金を得た場合でも、そのうち50万円を超える分は課税対象となる可能性があります（年間50万円の特別控除あり）。

企業が行う懸賞・プレゼント企画は「営利目的」であり、本来であれば販売促進の一環としての支出です。そのため、当選者が得たものは一時所得と見なされ、課税の対象になります。

たとえば、テレビ番組のクイズで旅行券10万円分を当てた場合、その分の金額から経費などを引いた上で一時所得として申告が必要になる場合があります。

それぞれの所得は以下のように分類されます。

つまり、「どう得たか」よりも「どのような仕組みで提供されているか」が税法上の取り扱いを分けるポイントになっています。

宝くじに課税しない理由には、政策的な思惑も含まれます。そもそも宝くじは戦後の財源不足を補うために国が制度化したものであり、地方財政を支える柱として非課税扱いが認められました。

一方、ギャンブルや懸賞などは「営利目的の活動の延長線上」とされ、課税の対象となることで公平性が保たれています。

宝くじとギャンブル、懸賞で得たお金に課税の違いがあるのは、「制度の成り立ち」と「公共的目的」によるものです。宝くじ＝公的事業で非課税、競馬や懸賞＝個人の利益で課税という考え方が、税制の根拠になっています。

納得がいかないと思う場面もあるかもしれませんが、それぞれの成り立ちを理解すれば、制度設計にある一定の合理性も見えてくるでしょう。