「手取り月18万円、貯金400万円。この状態で子どもを迎えるのは無謀でしょうか？」——そんな不安を抱えるご夫婦は少なくありません。特に、妻の退職や収入減を前提とする場合、生活の見通しが立たないと感じるのも無理はありません。本記事では、現在の家計でどのように出産と育児を乗り越えられるか、現実的な視点と具体的な対策をお伝えします。
子どもを迎えるための家計シミュレーション
まず、現在の家計状況をシンプルに整理すると以下の通りです。
- 夫婦の手取り収入：月18万円
- 妻のボーナス：年2回・各10万円（年間20万円）
- 家賃：月8万円
- 貯金：400万円
生活費の残りは月10万円。この中から光熱費・通信費・食費・日用品などを賄う必要があり、かなりの節約生活となります。出産・育児費用は平均的に初年度で約50万円〜100万円、さらに育休や退職によって収入が減ることを想定すると、貯金を一時的に取り崩すことは現実的です。
出産・育児の費用は「想像より支援がある」
実は、出産・育児に関する費用は全額自己負担ではなく、さまざまな公的支援があります。
- 出産育児一時金：一児につき最大50万円（2024年以降）
- 児童手当：0歳〜3歳未満は月15,000円（所得制限あり）
- 出産手当金や育児休業給付金：健康保険加入者であれば、退職せずに育休を取ることで受給可能
こうした支援を活用すれば、出産〜育児初期の支出の多くはカバーされる場合もあります。
「なんとかなる」の裏にある現実的な対策
「なんとかなる」は希望的観測ではなく、具体的な計画をもとにすれば“現実の選択肢”になります。以下のステップを試算してみましょう。
- 1年目の育児生活で必要な資金：保育園に入るまでに必要な生活費や育児用品費は50〜100万円程度。
- 貯金を1年間で150万円崩す覚悟：生活費補填＋育児関連でこれくらいは見ておくと安心。
- 夫の収入で生活の基本を維持：手取り18万円でも、固定費削減と家計管理で黒字化は可能。
例：固定費見直し（格安スマホ・保険の見直し）と家賃補助などを検討すれば、数万円単位で支出削減が可能です。
妻が再就職・在宅で働ける準備をしておく
妊娠・出産後すぐに働くのは現実的ではありませんが、将来的に再就職や在宅ワークを見据えて準備しておくことは大切です。
スキルがないと感じていても、今はパソコンが苦手でもできる在宅ワーク（テープ起こし、簡単な事務代行、アンケートなど）もあります。妊娠中〜育休中に無理のない範囲で挑戦してみるのもおすすめです。
持病や年齢の問題も考慮したタイミング判断
出産には年齢のリスクや健康状態も大きく関わってきます。今のタイミングを逃せないという判断には、それなりの根拠があるはずです。金銭面の不安がクリアになれば、精神的な負担も軽減されます。
また、医師との相談や妊娠前健診を受けておくことで、出産に向けた安心材料を増やすことができます。
まとめ
手取り18万円での出産・育児は確かに余裕があるとは言えませんが、「不可能」ではありません。貯金を戦略的に活用し、公的支援制度をフル活用することで、初年度の生活は乗り切れる可能性が高いです。さらに、出産後の働き方や家計の見直しを計画的に進めれば、家族としての新しい生活を築いていくことは十分に可能です。「なんとかなる」を「計画すればなんとかなる」に変えることが、前向きな一歩となります。
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