厚生年金や健康保険といった社会保険制度に関して、ここ数年で大きな変更が行われており、とくにパートタイマーなど短時間労働者への影響が拡大しています。週20時間勤務のパートでも社会保険に加入が必要になるケースがあるため、事前に制度を理解しておくことが重要です。
社会保険の加入義務がある条件
厚生労働省によると、次の5つの条件をすべて満たすと、社会保険の加入が義務づけられます。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年収106万円以上）
- 勤務期間が2か月超見込まれる
- 学生でない
- 勤務先の従業員数が一定数以上
ここで注目すべきは「勤務先の従業員数」です。
従業員数要件と2024年の改正内容
これまで社会保険の加入が義務づけられる企業規模は段階的に引き下げられてきました。2022年には「従業員101人以上」、そして2024年10月以降には「従業員51人以上の企業」に拡大されます。
つまり、従業員が50人以下の会社に勤務している場合は、2024年時点では強制加入の対象外となります。
質問にある「20人ほどの小規模会社」であれば、現時点で強制加入の対象外の可能性が高いですが、今後の法改正や企業の成長で加入義務が生じることもありえます。
パートで扶養に入っている人が気をつけたいポイント
たとえ社会保険の加入義務がなかったとしても、「扶養内」で働き続けるには年収の上限に注意が必要です。扶養の範囲は配偶者の健康保険組合のルールによって異なりますが、一般的に130万円未満が基準となります。
年収が増えてしまうと、配偶者の扶養から外れて自分で社会保険に加入する必要が出てきます。この場合、保険料の自己負担が発生し、手取りが大きく減少することも。
社会保険に加入するメリットとは？
一方で、社会保険に加入することには次のようなメリットもあります。
- 将来受け取れる年金額が増える（厚生年金）
- 傷病手当金や出産手当金の対象になる
- 健康保険料に扶養家族を含められる
たとえば、60代以降に年金を受け取るとき、国民年金のみよりも厚生年金込みのほうが数万円多くなるケースが多く、長期的な視点ではメリットも無視できません。
あなたの会社が対象かどうかを確認する方法
自分が働いている会社の「従業員数」が社会保険の義務化に関係します。ここでいう従業員数とは「週20時間以上勤務している人」の数が基準です。パート・アルバイトも含まれます。
そのため、正社員が20名、パートが10名いたとしても、週20時間以上働いているパートが5人いれば「25人規模の会社」としてカウントされます。
まとめ：社会保険の加入条件は段階的に厳格化、扶養維持は慎重な管理が必要
週20時間以上働くパートであっても、勤務先の規模によっては社会保険の加入が義務づけられないケースもあります。ただし、2024年10月以降の法改正や収入状況によっては加入対象となる可能性も。扶養内で働きたい場合は収入と勤務時間を常に意識する必要があります。迷ったときは勤務先の労務担当や社会保険労務士に相談するのが安心です。
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