会社を退職し、次の職場が未定の状態では、健康保険や年金などの社会保障制度をどのように扱うかが大きな課題になります。保険料の支払いを怠ると、いざというときに医療や給付を受けられない可能性もあるため、失業期間中の対応は極めて重要です。本記事では、退職後に必要となる保険手続きと選択肢について、わかりやすく解説します。
退職後の健康保険は3つの選択肢
会社を辞めた後、健康保険の切り替えには次の3つの選択肢があります。
- ① 任意継続被保険者制度
- ② 国民健康保険への加入
- ③ 家族の扶養に入る
それぞれの特徴と注意点を見ていきましょう。
① 任意継続：会社の健康保険を最大2年まで継続
退職前に加入していた会社の健康保険を、退職後も引き続き使えるのが「任意継続被保険者制度」です。退職日から20日以内に申請する必要があります。
保険料は全額自己負担（会社負担がなくなるため実質倍額）ですが、扶養制度が利用できたり、保険の給付内容が手厚いこともあります。
例えば月収30万円で働いていた場合、現役時代は会社が半分負担していた保険料が退職後は全額自己負担となり、約30,000円前後になるケースもあります。
② 国民健康保険：市区町村で加入する地域保険
任意継続を選ばなかった場合、次の選択肢は「国民健康保険」への加入です。市区町村役所で手続きが必要で、退職後14日以内に行うのが原則です。
保険料は前年の所得に応じて決まり、収入がなければ減免や軽減措置が受けられることもあります。各自治体のサイトで保険料のシミュレーションを確認できます。
③ 家族の扶養に入る：条件次第で負担ゼロも
配偶者などの被扶養者になることで、健康保険料を払わずに保険に加入できる場合もあります。被扶養者になる条件は「年収130万円未満」などがあり、保険者（家族）の勤務先での申請が必要です。
たとえば、妻が会社員で社会保険に加入している場合、夫が無職で収入がない状態であれば、夫は妻の扶養に入ることで保険料の負担を回避できます。
国民年金への切り替えも忘れずに
退職により厚生年金の資格を失うため、国民年金への切り替えが必要です。手続きは市区町村役所の年金課で行い、退職後14日以内が原則です。
所得が一定以下であれば「保険料免除申請」や「納付猶予制度」の利用も可能です。経済的に厳しい時期には無理に納める必要はなく、制度を活用することで年金の未納リスクを減らせます。
失業保険（雇用保険）の受給手続き
会社を辞めた場合、「雇用保険」に加入していれば、ハローワークで失業給付（基本手当）を受けることができます。退職後は離職票を持ってハローワークで求職の申込と手続きを行いましょう。
受給までには「待機期間」や「給付制限期間」があるため、生活資金に不安がある場合は早めの手続きが重要です。退職理由が会社都合か自己都合かによっても開始時期が異なります。
無職期間でも保険の未加入はNG！
保険料の支払いがきついからといって、健康保険や年金に未加入で過ごすことはできません。特に医療費が高額になる病気や事故が起きた場合、全額自己負担となるリスクがあります。
最低限の保険には加入し、軽減措置や免除制度などを活用することが重要です。保険は「何かあったとき」のための大事なセーフティネットです。
まとめ：保険と年金の対応は早めに動くのが鍵
退職後は健康保険・年金・雇用保険などの手続きを確実に行う必要があります。任意継続・国民健康保険・扶養加入などそれぞれの選択肢に特徴があるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。
また、失業保険の受給や国民年金の免除制度を活用することで、生活負担を軽減することが可能です。役所やハローワークなどの窓口も積極的に活用して、スムーズに次のステップへ備えてください。
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