学生がアルバイトと副業（たとえばイラスト販売）をしている場合、「確定申告が必要なのはどのくらい稼いだ時？」という疑問を持つ方は多いでしょう。特に所得の種類や控除の仕組みによって申告義務が異なるため、混乱しやすいポイントです。本記事では、学生アルバイトと副業の確定申告の基準を、実例を交えてやさしく解説します。
確定申告の必要性は「所得」によって変わる
まず大前提として、確定申告が必要かどうかは「収入」ではなく「所得」に基づいて判断されます。所得＝収入－必要経費です。アルバイトの収入は給与所得、副業（イラスト等）の収入は雑所得または事業所得に分類されます。
たとえば、飲食店で月5万円を12か月働いて60万円を稼いだ場合でも、給与所得控除が55万円（令和5年時点）あるため、給与所得は実質5万円となり、他に収入がなければ申告は不要です。
学生アルバイトが確定申告をする基準
給与収入のみで、1年間の収入が103万円以下であれば、基本的に確定申告の必要はありません。ただし、2か所以上のアルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整されない方の所得も合算して計算する必要があります。
また、親の扶養に入っている場合、103万円を超えると扶養控除の対象から外れる可能性があるため注意が必要です。
副業収入の申告基準：20万円が境目
副業としてのイラスト収入などがある場合、その所得（＝売上－経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。ここでの注意点は、「収入」ではなく「所得」で判断されること。
たとえば、年間30万円の売上があっても、画材費・機材・通信費などで10万円以上の経費がかかっていれば、所得は20万円以下となり、申告不要な可能性もあります。
事例で見る：確定申告が必要になるパターン
例1：飲食店アルバイトで年収80万円、副業イラストで収入25万円（経費5万円）→イラストの所得は20万円。副業が20万円ちょうどなので申告義務あり。
例2：アルバイト収入が100万円、副業イラストで収入15万円（経費5万円）→所得は10万円。両方合わせても申告不要。
ただし、還付を受けたい場合（源泉徴収されている場合など）は、申告した方が有利になるケースもあります。
申告しないとどうなる？ペナルティのリスク
確定申告が必要な金額を超えていながら申告しなかった場合、後日税務署から指摘され、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。
たとえ学生であっても、納税義務は発生します。特に副業収入が増えた場合は、早めに帳簿を付けたり、収入・経費をしっかり管理しておくと安心です。
学生が活用できる制度・控除
学生が税負担を軽くできる制度のひとつが「勤労学生控除」です。条件を満たせば、所得税の課税対象額がさらに27万円控除されます。
条件には「給与所得が主で、年間所得が130万円以下」などがありますので、自分が対象になるかをチェックしてみましょう。
まとめ：副業があるなら20万円を目安に
学生でもアルバイトと副業をしている場合、それぞれの所得を正しく把握しておくことが重要です。ポイントは。
- 給与のみなら103万円以下なら原則不要
- 副業は所得20万円超で確定申告が必要
- 掛け持ちバイトは年末調整に注意
わからないときは税務署や国税庁の公式サイトで確認したり、確定申告の無料相談会を利用するのもおすすめです。
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