金製品を売却して現金化することは珍しくありませんが、その際に気になるのが税金の扱いです。特に「売却額がいくら以上なら確定申告が必要なのか」や「何をもって課税対象とされるのか」など、明確に理解しておくことが大切です。この記事では、個人が所有していたK24金の指輪を売却したケースを想定して、確定申告が必要かどうかを詳しく解説します。
金の売却と「譲渡所得」の基本的な考え方
個人が生活用動産として所有していた金（指輪やネックレスなど）を売却した場合、その利益が「譲渡所得」として扱われる可能性があります。ポイントは「保有期間」と「売却価格」です。
具体的には、売却額が1つあたり30万円を超えない場合、たとえ複数個を同時に売っても原則として所得税の課税対象外となります。
30万円ルールと生活用動産の非課税範囲
税法上、「生活用動産（家具、衣類、装飾品など）」のうち、売却額が1品あたり30万円以下のものは非課税です。これは税制上、生活のために使っていた物を売却した場合に課税されないよう配慮されているためです。
したがって、1個あたり20万円の指輪を3つ売った場合（合計60万円）でも、1つずつが30万円以下であれば非課税となるのが原則です。
確定申告が必要になる条件とは
次のような場合には、確定申告が必要になる可能性があります。
- 売却額が1個あたり30万円を超える金製品を売った
- 営利目的（業として）で金を売買している
- 取得価格（購入時の金額）が不明で、売却によって明らかに利益が出ている
たとえば、金を相場が高騰したタイミングで複数回売買し、実質的に投資目的となっているような場合は、「事業所得」または「雑所得」として課税対象になる可能性もあります。
取得価格と保有期間を記録しておくことの重要性
税務署が課税を判断する際に参考にするのが「いつ購入したか」と「いくらで購入したか」という情報です。もし確定申告が必要なケースに該当した場合、購入時のレシートや領収書、クレジット明細などがあれば、譲渡所得の計算に有利に働きます。
また、保有期間が5年超であれば長期譲渡所得となり、税率が軽減される点も押さえておきましょう。
売却先の報告義務や税務署からの確認について
貴金属買取業者などでは、一定額を超える取引については顧客情報を記録・保管する義務が課されています。これにより、税務署が情報を把握することもあります。
そのため、税務上のトラブルを避けるには、「課税対象になる可能性があるかどうか」を事前にチェックし、必要であれば確定申告を行うのが安心です。
まとめ：個人で金を売っただけなら確定申告は不要な場合が多い
K24金の指輪を1個20万円で3個売却した場合、それぞれが30万円以下なので原則非課税で、確定申告は不要です。ただし、営利目的の売買や1個あたりの売却額が30万円を超える場合は、課税対象になる可能性があるため注意しましょう。
迷った際は税務署や税理士に相談するのが確実です。正しい知識をもって、安心して金の売却を行いましょう。
コメント