協会けんぽの「130万円の壁」と一時的な収入：一時所得との関係を徹底解説

扶養に関わる年収の目安として知られる「130万円の壁」。特に協会けんぽの被扶養者認定では、この金額を超えるかどうかが重要な判断基準となります。では、臨時的な収入があった場合、どのように扱われるのでしょうか？この記事では、一時的な収入と一時所得の計算方法、そして協会けんぽにおける扱い方を解説します。

協会けんぽにおける「130万円の壁」とは

協会けんぽでは、被扶養者の年収が130万円未満であることが原則条件です。この基準は「恒常的収入」に基づくもので、突発的な収入や一時的な所得は、原則として年収には含まれません。

たとえば、アルバイトやパートで定期的に得ている収入は「恒常的」と見なされますが、宝くじの当選金や一時的な保険金収入などは「臨時的」とされるため、基本的には計算に含まれません。

税法上の「一時所得」とは、営利目的ではない臨時的な収入のうち、労働や資産譲渡と関係のないものを指します。たとえば、懸賞金や生命保険の満期金などです。

一時所得の課税計算は次のようになります：
（総収入 – 特別控除50万円）÷2
これが課税対象の金額です。

一時所得の課税対象額は半分に減額されますが、協会けんぽで扶養判定をする際には、税法上の「課税額」ではなく「実際の収入額」が考慮されるケースもあります。

つまり、税金上では一時所得が100万円でも、協会けんぽ側では実際に受け取った金額（たとえば250万円）をもとに、「この人は今後も同様の収入を得る可能性がある」と判断される可能性もあるのです。

協会けんぽでは書類提出などで収入の性質を確認し、判断されます。念のため、収入の性格や今後の見込みについても添えて申請すると安心です。

たとえば、250万円の一時所得が発生した場合：
税法上では（250万 – 50万）÷2 = 100万円が課税対象額となります。

しかし協会けんぽでは「250万円」という実収入そのものが審査対象になる可能性があります。したがって、単純に「100万円だから130万円以内」という判断は危険です。

協会けんぽの130万円判定では、税務上の一時所得の課税方法に準じてはいるものの、判断基準は「実収入」とその「継続性」にあります。一時的な収入であっても金額が大きい場合は注意が必要です。迷ったときは、早めに保険者へ確認しましょう。