退職後のアルバイト収入と確定申告の注意点｜正社員時代の源泉徴収票だけでOK？

退職後にアルバイトを始めた方や、年の途中で勤務形態が変わる方は、確定申告の際に「どの収入まで申告すべきか」「源泉徴収票は何枚必要か」など、迷いがちです。本記事では、年内に複数の勤務先から収入があった場合の確定申告の基本と注意点を、具体例を交えて解説します。

確定申告に必要なのはその年のすべての所得

確定申告では、1月1日から12月31日までのすべての収入を合算して申告する義務があります。たとえアルバイト収入が24万円であっても、正社員としての300万円と合わせて324万円の所得があったことになります。

このため、正社員時代の源泉徴収票だけでなく、アルバイト先からも源泉徴収票をもらい、全体をまとめたうえで申告書を作成する必要があります。

「103万円以内であれば申告しなくてよい」とよく言われますが、これは扶養控除の判定や、年末調整を受けた給与所得者が1社のみの場合など、限定的なケースです。

複数の勤務先がある場合や、年末調整を受けていない場合は、103万円以下でも確定申告が必要な場合があります。

今回のように8月末で退職し、その後アルバイトをした場合、

という手順が必要です。特に年末調整をどちらの会社でも受けていない場合、確定申告をしないと過不足の税金がそのままになってしまいます。

正社員時代に源泉徴収された所得税が、実際の年間所得に対して多すぎた場合、確定申告によって税金の還付を受けられる可能性もあります。

たとえば年末調整を受けておらず、保険料控除や基礎控除を申告することで、税金が戻ってくることがあります。還付申告は翌年の2月～3月の期間に行いましょう。

申告時には、源泉徴収票を税務署に提出する必要があります。紙のまま提出する場合も、e-Taxを使う場合も、必ず両方の勤務先から受け取ったものをまとめましょう。

提出後は控えを保管しておくと、後からの照合やトラブル防止にも役立ちます。

年の途中で転職や退職をした場合、たとえアルバイトの収入が少なくても、正社員時代とアルバイト両方の源泉徴収票を用いて年間収入すべてを合算した確定申告が必要です。

特に年末調整をどちらも受けていないなら、自分で控除などを反映させて申告することで、還付のチャンスもあります。手続きを忘れず、正しく対応することで損を防ぎましょう。