退職後の住民税納付と転職後の特別徴収の自動切り替えの仕組みとは？

退職後に届く住民税の納付書を通じて「普通徴収」で支払った場合、その後の転職で住民税の支払いがどのように変わるのか疑問を持つ方は多いでしょう。ここでは、退職から転職後の住民税の取り扱いと、特別徴収への切り替えの流れについて詳しく解説します。

住民税の納付方法には2種類ある

住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。現役で会社に勤めている間は、会社が給与から天引きして納付する「特別徴収」が一般的です。

一方、退職後は勤務先がなくなるため、自治体から納付書が送られ、自分で支払う「普通徴収」に切り替わります。この仕組みを理解しておくと、転職後の対応もスムーズに行えます。

住民税は前年の所得に基づいて課税されます。そのため、たとえ現在無職であっても、前年に収入があった場合には課税対象となり、納付義務が発生します。退職時期によっては、会社が最後の給与から一括で天引きすることもありますが、それ以外の場合は「普通徴収」での対応が基本となります。

たとえば、5月末で退職し、6月に納付書が届いた場合、その住民税は前年の収入に基づくものであり、6月から翌年5月までの支払いが求められるケースもあります。

新しい会社に就職し、給与が発生するようになると、住民税は再び特別徴収に戻すことが可能です。ただし、自動で特別徴収に切り替わるわけではありません。新しい勤務先が従業員の住民税を特別徴収する意向を自治体に届け出る必要があります。

通常は、新しい会社が市区町村から送られてくる「給与支払報告書（異動届）」などに基づき、翌年度の6月から特別徴収が開始されます。そのため、転職後すぐには特別徴収にならず、タイミングによっては年度内は普通徴収が続くこともあります。

転職先の会社が住民税を特別徴収するには、以下の手続きが必要です。

これらの流れにより、翌年度の6月から住民税が給与から天引きされるようになります。

退職後に届いた納付書で住民税を一括納付した場合、その年度分はすでに完了しているため、転職後に再度支払う必要はありません。ただし、翌年の6月以降は、転職先を通じて再び特別徴収になる可能性があるため、重複して支払わないよう確認が必要です。

特別徴収が始まる前に再度納付書が届くことがあれば、役所に確認し、状況を説明するとよいでしょう。

退職後に住民税を普通徴収で支払った場合でも、転職後に特別徴収へ自動で切り替わるわけではありません。新しい勤務先の手続きや自治体の対応により、特別徴収への移行は次年度からとなるのが一般的です。支払いの重複や漏れがないように、住民税の納付状況を把握しておくことが大切です。