銀行の通帳を繰り越した後、使わなくなった古い通帳をどう扱うかは多くの人が悩むところです。保管すべきか、それとも処分すべきか。そして処分する場合には、個人情報の漏洩を防ぐためにどのような対策が必要なのでしょうか？この記事では、通帳の繰越後に行うべき適切な対応について、実例を交えて詳しく解説します。
古い通帳はすぐに捨てるべきか、保管すべきか？
通帳を繰り越した後の扱い方には、大きく分けて次の3つの選択肢があります。
- すぐに捨てる
- しばらく保管し、必要性が完全になくなった時に処分
- すべて保存しておく
金融機関や税理士などの専門家の多くは、「最低でも5～10年は保管する」ことを勧めています。というのも、過去の取引履歴が必要になるケース（税務調査、相続、借入の証明など）があるからです。
特に不動産売買や相続、事業関連の経理処理に関係している人は、全保存を選ぶケースも少なくありません。
古い通帳の保存期間の目安
一般家庭であっても、最低5年程度は保存しておくのが安心です。以下のような状況で過去の通帳が必要になる可能性があります。
- 相続が発生した際に「生前の金の流れ」を確認するため
- 税務署から預金の動きに関する照会を受けた場合
- 住宅ローンや奨学金などの審査で収入・資産証明として使う場合
保存の際は、通帳カバーを外し、封筒やクリアファイルで年ごとに整理しておくと見直しやすくなります。
通帳を処分する場合の個人情報対策
通帳には口座番号・氏名・取引履歴など多くの個人情報が含まれています。そのため、処分の際には慎重な対応が必要です。
おすすめの方法は以下の通りです。
- 家庭用シュレッダーを使用：特に磁気部分や口座番号・氏名部分は細かく裁断
- 黒塗り・切り抜き：個人情報が印字された部分をマジックなどで塗りつぶすか、切り取って別に廃棄
- 金融機関での引き取り：一部の銀行では古通帳を持参すれば安全に処分してくれるサービスもあります（事前確認が必要）
他の可燃ゴミと一緒にそのまま出すのは避けた方が無難です。情報が漏れると、なりすまし口座開設や不正引き出しなどのリスクにつながります。
電子通帳に切り替えた場合はどうする？
最近では紙の通帳から「通帳アプリ」などの電子通帳に移行する人も増えています。電子化後も、過去の紙通帳は一定期間保管しておくことが推奨されます。
理由は、電子通帳で遡れる期間に限度がある（例：過去2年まで）ことが多いためです。必要な情報はPDFなどに保存したり、紙通帳の画像をスキャンしてバックアップしておくのも効果的です。
まとめ：通帳の処分は計画的に、情報漏洩にも万全を
通帳の繰越後はすぐに捨てず、少なくとも5年は保存するのが安心です。処分する場合は、必ず個人情報を守る処理を施してからにしましょう。シュレッダーやマジック処理、または銀行の回収サービスを活用することで、安全性が格段に高まります。
家計管理の記録としても役立つ通帳。正しく扱って、安心・安全な資産管理を心がけましょう。
コメント