退職後の健康保険はどっちがお得?国民健康保険と任意継続の違いと保険料の確認方法

国民健康保険

会社を退職した後、多くの人が迷うのが「国民健康保険」と「健康保険の任意継続」どちらを選ぶべきかという問題です。保険料の金額や保障内容に違いがあるため、正しく比較・確認してから選ぶことが大切です。本記事では、どちらを選べばいいのかを判断するための方法とポイントを解説します。

任意継続と国民健康保険の違いを知ろう

任意継続とは、退職前に加入していた健康保険(協会けんぽや健保組合)を、退職後も最大2年間継続できる制度です。
一方、国民健康保険は市区町村が運営する保険制度で、原則として退職後に誰でも加入できます。

任意継続の特徴:

  • 加入期間は最大2年間
  • 保険料は退職時の標準報酬月額に基づく(上限:30万円)
  • 扶養家族も無料でカバーされる

国民健康保険の特徴:

  • 保険料は前年の所得に応じて計算
  • 扶養制度がなく、家族1人1人に保険料がかかる
  • 自治体によって保険料や制度が異なる

保険料を事前に確認する方法

どちらを選ぶべきかは、実際に支払う保険料を比較してみるのが一番の近道です。以下の方法で確認できます。

任意継続の保険料:
退職前の給与明細や標準報酬月額をもとに、協会けんぽの保険料額表などで自分の都道府県の金額を調べましょう。会社が半分負担していた分も含めて、全額自己負担になります。

国民健康保険の保険料:
お住まいの市区町村の公式サイトや窓口で試算できます。「国民健康保険 〇〇市 試算」などと検索するのも有効です。こちらの保険料試算サイトも便利です。

こんな人は任意継続がおすすめ

・退職前の年収が低く、標準報酬月額も低かった
・家族が扶養に入っていて、保険料を抑えたい
・1~2年以内に再就職の予定がある

たとえば、標準報酬月額が20万円だった場合、東京の協会けんぽの任意継続保険料は月約26,000円程度(2024年度)。扶養家族2人いてもこのままの金額です。

こんな人は国民健康保険がおすすめ

・退職前の年収が高く、任意継続の保険料が割高になる
・前年の所得がゼロまたは少額で、減免の対象になる可能性がある
・扶養家族がいない、もしくは独身

たとえば、前年の収入がなければ、国民健康保険料が年間10万円以下になるケースもあります。非課税世帯や低所得者には「減額措置」もあるので、市区町村に相談しましょう。

どちらも加入期限に注意

任意継続に加入するには、「退職日の翌日から20日以内」に申請が必要です。一方、国民健康保険は「退職日の翌日から14日以内」に加入手続きをしなければなりません。

いずれも期限を過ぎると加入できなくなるため、退職が決まったらすぐに手続きを進めましょう。

まとめ:比較して自分に合った保険を選ぼう

・任意継続と国民健康保険には大きな違いがある
・両者の保険料をしっかり比較するのが第一歩
・扶養家族の有無や前年の収入によって有利・不利が分かれる
・自治体や健保組合に直接問い合わせて「試算」してもらうのが確実

今後の生活設計を立てるうえでも、保険選びは重要な判断です。早めの情報収集と試算で、安心して退職後を迎えましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました