20歳からの国民年金の通知が届いたら？納付通知書の意味と対応方法をわかりやすく解説

20歳になると突然届く「国民年金納付の通知書」。特に学生から社会人へ移行する時期に重なると、「これって払う必要があるの？」と戸惑う方も多いはずです。この記事では、就職したばかりの方が受け取る国民年金の通知書の意味や、支払いの必要性、そして企業に勤めている場合の対応について丁寧に解説します。

なぜ20歳になると国民年金の納付書が届くのか？

日本では、20歳以上のすべての国民に「国民年金への加入義務」があります。これは学生であっても例外ではありません。したがって、20歳の誕生日を迎えると自動的に年金制度に加入され、その月分から納付義務が発生します。

このため、あなたが3月末に20歳を迎えた場合、4月初旬以降に「3月分の国民年金保険料の納付書」が届くことがあります。これは制度上のルールに従ったもので、個別に支払いの有無を確認せず自動で発送されるものです。

4月から企業に就職している場合、多くの企業では「厚生年金保険」に加入させることが義務付けられており、国民年金の第2号被保険者として企業を通じて年金に加入します。

この場合、3月分のみが“第1号被保険者（自営業等）”としての扱いとなり、自身で納付する必要がある可能性があります。ただし、3月にすでに会社で働いていて厚生年金に加入していた場合は、通知書が誤送付されているケースもあるため、念のため年金事務所に確認しましょう。

「納付受託済通知書」は、コンビニや金融機関で納付する際に使用する用紙です。ここに「未納」と表示されているのは、まだ支払いが確認されていない状態であることを示しています。

「納付期間：令和7年3月分〜令和7年3月分」と書かれているので、1ヶ月分の年金保険料が対象であることがわかります。これを支払うことで、その1ヶ月分の保険料納付が完了します。

以下のいずれかに該当するかを確認しましょう。

疑問がある場合は、日本年金機構の公式サイトや最寄りの年金事務所へ連絡し、加入状況を確認することをおすすめします。

国民年金は、将来の老齢年金、障害年金、遺族年金といった社会保障を受けるための重要な制度です。未納が続くと、年金を満額受け取れない、障害時に保障を受けられない、などのリスクがあります。

ただし、1ヶ月程度の未納であれば後から追納（あとで支払う）ことも可能です。また、就職前に経済的に苦しい場合は「保険料免除制度」や「学生納付特例制度」もあります。

20歳になると国民年金の納付通知書が届くのは制度上当然の流れです。ただし、すでに就職して厚生年金に加入していれば、その月の保険料を支払う必要はない可能性があります。通知書が届いたからといって慌てず、まずは3月時点の勤務・加入状況を確認し、必要に応じて年金事務所に問い合わせましょう。

制度を正しく理解し、損をしない対応を取ることで、将来の年金受給にも安心して備えることができます。