インターネット詐欺やフィッシング被害が増加する中、万が一自分の銀行口座番号と暗証番号を第三者に知られてしまった場合、どのような対応を取るべきか戸惑う方も多いでしょう。本記事では、実際に情報が漏れたときの具体的な対応手順と注意点を解説します。
まずは口座の被害有無を確認する
口座番号と暗証番号が知られた場合、即時に不正利用される可能性があります。まずはインターネットバンキングや通帳アプリを使って、不審な出金や送金履歴がないかを確認してください。
少しでも見覚えのない取引がある場合は、すぐに金融機関に連絡し、口座を一時凍結してもらうことが重要です。
暗証番号の変更だけでは不十分な理由
暗証番号を変更することは確かに第一歩ですが、すでに不正ログインやデータ抜き取りが行われた場合、その後に変更しても根本的な解決にはなりません。
さらに、詐欺の手口によっては名前・住所・連絡先なども一緒に流出している恐れがあるため、他の被害(二次被害)にも備える必要があります。
必ず金融機関へ連絡する
金融機関への連絡はできるだけ早く行うのが鉄則です。電話・店頭・アプリからでもかまいませんので、「情報が漏れた可能性がある」と伝え、対応策を相談しましょう。
多くの銀行では、被害を未然に防ぐためのモニタリングや補償制度が用意されています。対応履歴を残す意味でも、やり取りは必ず記録しておくと安心です。
警察やサイバー犯罪相談窓口にも通報を
被害があった・もしくは被害が懸念される場合、警察庁のサイバー犯罪相談窓口に通報しておくことで、今後の被害防止や情報提供の助けになります。
金融機関側でも被害届が出ていれば、補償対応がスムーズになるケースもあります。
詐欺対策として今後できること
- インターネットバンキングに二段階認証を設定
- 不審なリンクは絶対に開かない
- 金融機関や公的機関を名乗る連絡は正規の番号で折り返し確認する
- 暗証番号は定期的に変更し、誕生日や電話番号など推測されやすい数字は避ける
また、最近は情報漏洩保険やセキュリティサービスを提供している銀行もあるので、必要に応じて加入するのも一つの手段です。
まとめ:暗証番号変更だけで済ませず、必ず関係機関に報告を
口座番号と暗証番号が知られた場合、暗証番号を変えるだけでは不十分です。金融機関への連絡、口座の監視、そして必要に応じて警察への相談も含め、包括的な対処を行うことが大切です。
「念のため」と軽視せず、早め早めの行動が、被害を最小限に抑える鍵となります。
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