夫が会社を辞めた場合、専業主婦は国民年金と国民健康保険を支払う必要がある？

専業主婦の方が、夫が会社を辞めた場合、国民年金と国民健康保険をどう扱うべきかについて悩むことがあります。特に、現在は3号被保険者として夫の会社の健康保険や年金に依存している場合、夫が無職になるとどのように変わるのかが問題になります。この記事では、その疑問について解説します。

専業主婦の3号被保険者とは？

専業主婦の方が、夫の収入に基づいて健康保険や年金に加入している場合、「3号被保険者」となります。これは、夫が厚生年金に加入している場合、専業主婦は自動的にその扶養に入り、国民年金保険料を支払う必要がないというものです。

つまり、夫が健康保険と年金の両方を提供している限り、専業主婦はこれらの費用を支払う必要はありません。

夫が会社を辞めると、彼は厚生年金から脱退し、国民年金の第1号被保険者になります。これにより、専業主婦は扶養者としての資格を失い、国民年金と国民健康保険の両方に加入する必要が生じます。

具体的には、月々の支払いが発生します。国民年金の保険料は1ヶ月16,980円（2024年度）で、さらに国民健康保険料が月々15,742円となります。このため、月々の支出が増える可能性があることを理解しておくことが大切です。

国民年金の保険料は基本的に固定されており、すべての第1号被保険者に同じ金額が適用されます。夫が無職であっても、妻はこの金額を支払わなければなりません。

一方、国民健康保険料は地域によって異なる場合がありますが、一般的には収入や世帯の人数に基づいて算定されます。これが、夫が無職になった場合に影響を与える主な要因です。

もし夫が無職になった場合でも、専業主婦が支払う保険料を軽減する方法はあります。たとえば、所得が低い場合には、自治体による減免措置が適用されることがあります。また、夫が新たに自営業やフリーランスとして働く場合は、所得の申告をすることで保険料の軽減が可能です。

また、子どもがいる場合は、保険料の減免を受けられる場合もあるため、自治体での確認が重要です。

夫が会社を辞めると、専業主婦は国民年金と国民健康保険の両方を支払わなければならないことがあります。しかし、支払い方法には自治体による減免措置や、収入に基づく軽減策が存在するため、状況に応じて対応を考えることが大切です。

このような場合は、早めに自治体に相談し、自分に適した支払い方法や軽減策を確認しておきましょう。事前の準備と情報収集が、負担を軽減するための第一歩です。