国民年金の納付猶予が却下されたらどうなる？扶養の影響や免除申請について解説

国民年金保険料の納付猶予申請が却下された場合や、扶養から外れたときに保険料の支払い義務がどう変わるのか、不安に思われる方も多いかと思います。この記事では、扶養の状態や免除・猶予制度の基準などをわかりやすく説明し、今後の対応方法を解説します。

納付猶予申請が却下される理由とは？

納付猶予制度は、50歳未満の方で所得が一定以下の場合に認められる制度です。しかし、前年の所得や扶養に入っていたかどうかによって、申請が却下されることがあります。

たとえば、前年に扶養に入っていて所得が申請者本人にないと判断された場合、保険料納付の義務がある人（例えば被保険者本人）であっても、猶予の対象外と見なされることがあります。

扶養を外れた場合、その時点から「自分自身で国民年金保険料を納める義務」が発生します。猶予や免除の申請も、その時点から個人の所得などを基準に判断されます。

したがって、扶養から外れた月以降について、必要であれば全額免除や納付猶予の申請を行うことが可能です。

原則として、扶養から外れた「翌月分」から国民年金の保険料納付義務が発生します。ただし、役所への手続きや申請が遅れた場合は、遡って納付書が届くこともあります。

例として、7月に扶養から外れた場合、8月分の保険料から支払いが必要になるのが一般的です。

全額免除の可否は、申請者本人の前年所得などに基づいて判断されます。扶養から外れた後に収入がない、あるいは少ない状態が続く場合、全額免除の可能性があります。

免除申請は市区町村役場の国民年金担当窓口で行うことができ、審査の結果は後日通知されます。失業など特別な事情がある場合は、証明書を提出することで免除が認められやすくなります。

免除や猶予を申請する場合、必ず申請書の提出が必要です。オンラインでは「ねんきんネット」や一部自治体のウェブサイトから申請できる場合もあります。

また、支給決定が出るまでの間にも納付書が届くことがありますが、申請中である旨をメモして保管し、結果が出た後の対応に備えましょう。

納付猶予申請が却下されたとしても、扶養を外れたタイミング以降は新たな申請が可能です。全額免除を含め、収入状況に応じた制度を活用することで、年金の未納リスクを避けることができます。

わからないことがあれば、お住まいの市区町村の年金窓口や、日本年金機構の公式情報を確認してみましょう。