転職による退職と入社のタイミングで悩ましいのが健康保険や国民健康保険の切り替えです。半月のみの空白期間に任意継続すべきか、国保に切り替えるべきか、それぞれのケースに応じた最適な対応をわかりやすく解説します。
任意継続と国保どちらが有利？基本を押さえる
退職後に会社の健康保険を最長2年間継続できる「任意継続」は、保険料が会社負担なしであることが利点。一方、国保は自治体によって保険料が決まり、世帯所得や加入者数で金額が変動します。
任意継続
・保険料＝退職前の半額＋会社負担分
・継続手続きが必要（退職日より20日以内）
国保
・1人単位で加入
・年度途中からの加入でも月割り計算
①3/31退職→4/14入社の場合の最適な選択
このケースは退職から入社まで約2週間程度。任意継続を選ぶことで、国保より総保険料が安くなる可能性が高いです。
実例。
- 任意継続：約30,000円×2 =約60,000円（退職前保険料をベースに）
- 国保：月額約25,000円×1月＝25,000円
任意継続が国保より高い可能性もあるため、自分の直近の保険料や加入自治体の国保料と比較しましょう。
②6/2退職→7/3入社のケース：支払う国保の期間とは
退職日から翌月の前日まで国保に加入すると、たとえ7/1・2日だけであっても1か月分の保険料が発生します。
つまり：「6月のみ支払って、7月分は支払わなくてよい」とはならず、7月分も加入が必要です。ただし、年度途中から入社し会社健康保険に加入すれば、国保は7月以降解約可能です。
加入・解約手続きの具体的ステップ
任意継続を選ぶ場合
- 退職後20日以内に会社の保険組合へ申請
- 退職前の被保険者証が必要
- 継続期間は最大2年間
国保に切り替える場合
- 退職日翌月までに市区町村窓口で申請
- 加入月から支払い義務が発生（たとえ日数が少なくても全額）
- 再就職後、健康保険加入後に国保解約
判断を助ける比較表
| 項目 | 任意継続 | 国保 |
|---|---|---|
| 保険料負担 | 退職前より高くなる可能性（全額自負担） | 自治体・収入により変動 |
| 手続き | 退職後20日以内に申請 | 退職翌月中に加入申請 |
| 加入期間 | 最長2年 | 退職翌月１か月単位 |
まとめ：迷ったら所得や期間で判断を
①短期間（2週間程度）であれば、任意継続が有利になるケースが多い。
②数週間以上国保加入期間がある場合は、自治体の国保保険料と比較して判断。
③どちらを選ぶにせよ、手続きの期限（任意継続は20日以内、国保は翌月まで）を守ることが重要です。
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