厚生年金・健康保険料が毎月違う理由とは？手取り額が変動する仕組みを解説

毎月の給与明細を見て「今月は保険料が高い」「手取りが少ない」と感じた経験はありませんか？実は、厚生年金保険料や健康保険料は一定ではなく、さまざまな要因によって変動する仕組みになっています。本記事では、その変動の仕組みや要因について、具体例を交えながらわかりやすく解説します。

社会保険料が毎月一定でない理由

多くの人が「毎月同じ給料なら保険料も同じはず」と思いがちですが、実際にはそうとは限りません。社会保険料（厚生年金・健康保険など）は、標準報酬月額に基づいて決まり、給与の変動があるとそれに応じて保険料も変化します。

特に残業代や歩合給、手当の増減があった月は標準報酬月額が見直されるきっかけになるため、翌月以降の保険料に反映される可能性があります。

標準報酬月額とは、毎月の給与や賞与などを一定の幅で区切って区分し、その金額に応じた保険料を決定する制度です。

たとえば、月収が23万円なら「等級14（230,000円）」として扱われ、その等級に応じて健康保険料や厚生年金保険料が設定されます。保険料率は年度や自治体によって異なりますが、全国健康保険協会（協会けんぽ）などが詳細を公開しています。

社会保険料の見直しは、通常「定時決定」と「随時改定」という2つのタイミングで行われます。

つまり、一時的な残業が多かったり賞与が支給されたりすると、標準報酬月額が一時的に上がり、その結果として保険料が増える月が出てくるわけです。

毎年3月〜4月頃には、健康保険料率や介護保険料率の見直しが実施されます。これも保険料の増減に影響を与える大きな要因の一つです。

たとえば、2024年度に全国健康保険協会の保険料率が引き上げられた場合、給与に変動がなくても保険料が増えることになります。

毎月の保険料の変動理由を知るには、給与明細書の「支給額」「控除額」「標準報酬月額」などを確認しましょう。以下のような点がチェックポイントです。

会社の人事・給与担当に聞けば、標準報酬月額や保険料の内訳について詳しく教えてくれることが多いです。

保険料が増えることで手取りが減ったと感じたときは、以下のような対策が考えられます。

月々の変動を正しく理解し、計画的な家計管理を行うことで、手取り額のブレにも対応しやすくなります。

厚生年金や健康保険料が毎月違うのは、給与変動・制度改定・保険料率見直しなど、複数の要因が関係しているためです。

驚かず、まずは給与明細をチェックし、理由を特定しましょう。そのうえで、長期的な目線で手取り管理や節税対策をしていくことが大切です。