住民税申告書の記載方法｜給与所得、雑所得、ふるさと納税の記入方法を解説

住民税の申告書を提出する際、給与所得や雑所得、ふるさと納税に関する記入項目が複数あります。どの情報を記載すればよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、住民税申告書に記載する内容を、具体的にわかりやすく解説します。

住民税申告書の基本的な記載項目

住民税申告書は、収入や税額に関する情報を正確に記載することが求められます。特に正社員として勤務している場合、年末調整で済ませる部分も多いですが、雑所得やふるさと納税の申告が必要になることがあります。

主な記載項目には、以下のようなものがあります。

給与所得については、年末調整で既に納めた税額が反映されているため、基本的に申告書に記入する必要はありません。ただし、年末調整後の情報を申告書に転記する必要がある場合もあります。

申告書には、給与所得の金額（収入金額）と、源泉徴収税額（税額）が記載されている部分があります。年末調整後に発行された源泉徴収票を基に、これらの情報を申告書に記入しましょう。

雑所得とは、主に副業や投資などから得た収入が該当します。これには、例えば以下のようなケースが含まれます。

雑所得を申告する際には、所得の種類ごとに収入金額を記載し、必要に応じて経費も差し引きます。申告書には、雑所得の合計金額を記入する欄がありますので、しっかり記載しましょう。

ふるさと納税を行った場合、寄付金額とその控除額を住民税申告書に記載する必要があります。寄付金額の領収書や証明書が手元に届いているはずなので、それを基に申告を行います。

ふるさと納税の控除は、寄付金額のうち2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除されます。申告書には、寄付した自治体の名前や寄付額、控除額を記入する欄が設けられています。誤りがないよう、証明書と照らし合わせて記入しましょう。

給与所得者の場合、給与から引かれた源泉徴収税額はすでに年末調整で精算されていますが、住民税申告書にはこの税額を記載する欄があります。この情報は、源泉徴収票に記載された「源泉徴収税額」を基に記入します。

源泉徴収税額は、給与の支払い時に差し引かれた税金です。住民税の申告書に記入することで、すでに支払った税金が考慮され、適切に納税額が決定されます。

住民税申告書には、給与所得や雑所得、ふるさと納税、源泉徴収税額など、正確に記載すべき項目が多くあります。正しい情報を記入することで、税額の過不足を防ぎ、適切な申告が行えます。

給与所得は年末調整で済んでいるため、基本的には申告書に記載しなくても問題ありませんが、雑所得やふるさと納税については申告が必要です。源泉徴収税額は、源泉徴収票を基に正確に記入しましょう。