開業届の提出後に証明書類は発行される？税務署での対応と注意点

個人事業主として活動を始める際に、最初のステップとして提出するのが「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」です。では、この開業届を提出した証明が必要になった場合、税務署から正式な証明書は発行してもらえるのでしょうか？本記事ではその仕組みと対応策について詳しく解説します。

開業届提出後に税務署から発行されるもの

基本的に開業届を提出しても、税務署からは「開業を証明する書類」は自動的には発行されません。控え（写し）を希望する場合は、提出時に自分で「控え用紙（開業届のコピー）」を持参し、税務署の収受印を押してもらう必要があります。

控えをもらいたい場合：
・開業届を2部用意（1部は控え用）
・返信用封筒（郵送提出時）を同封
・窓口提出ならその場で収受印を押印して返却されます

開業届の控え（写し）は、さまざまな場面で「事業の証明」として役立ちます。以下のようなケースでは、提出を求められることがあります。

これらのケースでは、控えがないと手続きが滞ることもあるため、最初の提出時に必ず控えを取得することをおすすめします。

「開業届を1部しか提出してしまった」「控えを受け取らなかった」という場合でも、後から証明が必要になることがあります。その際には以下のような対応策が考えられます。

1. 再度開業届を提出する
新たに開業届を提出し、今度は控えも確保します。この際「再提出」とメモを添えておくと誤解を防げます。

2. 所得税の開業届の提出事実を確認してもらう
税務署で提出済みの事実確認をしてもらえることがありますが、確実な証明にはなりにくいためおすすめしません。

近年では、会計ソフト（開業freee・マネーフォワードなど）で開業届をオンライン作成・提出できるサービスがあります。これらのサービスを使えば提出履歴や控えデータが手元に残るため、後から証明が必要になった際にすぐ提出できて便利です。

特に電子申告をした場合、受信通知などが正式な提出証明の代わりとして使用できます。

開業届は税務署に提出して終わりではなく、その提出を証明できる控えをきちんと確保しておくことが、後々のトラブルを防ぐために大切です。提出時には必ず控えの用意をし、可能であればデジタルでも管理しておくと安心です。この記事を参考に、しっかり準備を整えて個人事業をスタートさせましょう。