配偶者控除や扶養の壁でよく話題になる「103万円の壁」ですが、2023年以降「新たな壁」として「130万円」や「106万円」「123万円」という数字が注目されています。この記事では、それぞれの壁が意味する内容や、実際に収入がどこまで許されるのかをわかりやすく解説します。
「103万円の壁」とは何か？
「103万円の壁」は、主に所得税が発生しない上限を示す言葉で、年間の給与収入が103万円以下であれば配偶者（主に夫）の配偶者控除が適用され、かつ本人の所得税が非課税になります。
具体的には給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円までは課税対象にならないため、「扶養内で働く主婦」や学生アルバイトにとって目安となる金額です。
なぜ「123万円の壁」が出てきたのか？
2023年秋、厚生労働省が打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」により、106万円や130万円を超えた際の社会保険加入の影響を緩和する措置として、手取り減を防ぐ「最大20万円の手当（給付金）」が創設されました。
この手当を加味すると、実質的に「年収123万円」まで働いても手取りが大きく下がらないことから、「123万円の壁」という表現が使われるようになったのです。
扶養控除と社会保険、それぞれの壁を整理
| 壁の金額 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 103万円 | 所得税がかからない。配偶者控除対象。 | 税制上の扶養 |
| 106万円 | 勤務先が一定条件を満たすと、社会保険加入が必要。 | 社会保険（企業規模要件あり） |
| 130万円 | 扶養から外れ、社会保険への加入が必要。 | 社会保険（一般的な基準） |
| 123万円 | 2023年の給付金施策による実質的な手取り減の回避ライン。 | 制度支援の目安 |
重要：「123万円の壁」は正式な制度ではなく、あくまで一時的な支援による目安です。恒久的な基準ではありません。
パート・アルバイト主婦や学生はどこに注意すべきか？
学生であれば「勤労学生控除」も加味されるため、130万円未満であれば課税や保険加入を回避できる場合もあります。一方、配偶者控除や会社の扶養に入っているパート主婦は、勤務先の規模や勤務時間により106万円や130万円の壁が影響してくるため、単に「年収だけ」で判断しないよう注意が必要です。
また、制度改正や給付金の有無は年度によって異なるため、最新の制度内容は市区町村や税務署、社会保険事務所などに確認するのが確実です。
まとめ：制度の壁は複雑、定期的な見直しがカギ
「103万円の壁」は依然として存在しますが、社会保険加入基準や一時的な給付金の影響から、「123万円」まで働いても損しにくい仕組みが出てきたのは事実です。
ただし、制度は流動的なため、税金・保険・控除それぞれの側面から定期的にチェックし、無理のない収入調整と手取り管理を行いましょう。
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