近年、国際的なキャリアを築く日本人が増える中で、年金制度への加入や支払いに関して不安を抱く方も多いのではないでしょうか。特に長期間海外に滞在していた場合、日本の年金制度にどのような影響があるのかは、多くの人にとって気になるテーマです。本記事では、海外在住中に年金を払っていなかった日本国籍の方が、将来的に年金を受け取れるかどうか、そして対処法について解説します。
海外に住んでいる間、日本の年金加入義務はどうなる？
日本の公的年金制度は「国民皆年金制度」であり、日本に住所がある20歳以上60歳未満の全ての人が原則加入対象です。しかし、海外に移住して日本に住民票がない場合、自動的に年金の加入義務はなくなります。つまり、海外在住者は年金を「任意加入」するかどうかを自分で判断する必要があるのです。
このため、海外在住中に年金保険料を支払っていなかった場合、それは「未納期間」ではなく「未加入期間」として扱われます。したがって、特別な手続きをしない限り、その期間は将来の年金受給資格に反映されない点に注意が必要です。
年金をもらうために必要な「受給資格期間」
年金を受け取るには、一定期間以上の加入実績が必要です。2022年現在、受給資格を得るには10年以上の加入期間が必要です。この10年には、実際に保険料を支払った期間だけでなく、免除期間や合算対象期間（カラ期間）も含まれます。
したがって、海外在住で未加入だった期間が長く、加入期間が10年未満の方は、そのままでは年金を受け取ることができません。
後から支払う「任意加入」と「追納制度」
年金制度には、一定の条件下で過去にさかのぼって保険料を納める制度が用意されています。
- 任意加入制度：60歳以降でも、受給資格を満たしていない人は65歳まで国民年金に任意加入して期間を補うことが可能です。
- 追納制度：学生納付特例や免除制度を利用した期間に限り、10年以内であれば遡って保険料を納付（追納）できます。
ただし、海外在住中に任意加入していなかった期間については、基本的に遡っての加入や追納は認められていません。
海外居住者でも任意加入すれば年金を受け取れる
実は、海外在住中でも希望すれば国民年金に「任意加入」することが可能です。日本に住民票がない20歳以上65歳未満の日本国籍者は、海外からでも保険料を納めることで将来的に年金を受け取る資格を得られます。
加入を希望する場合、国内の代理人を立てて申請手続きを行う必要があります。手続きや納付方法については、最寄りの年金事務所や日本大使館・領事館で相談できます。
年金をあきらめる前に確認すべき「合算対象期間」
日本の年金制度では、保険料を支払っていないが、年金加入資格があった期間を「合算対象期間」として、受給資格期間にカウントできる制度があります。たとえば、海外で住民票を抜いていたが年金に加入していなかった期間も、条件によってはこの期間に該当する可能性があります。
この制度を活用することで、加入期間が足りない場合でも、年金受給に近づけることがありますので、必ず年金事務所に確認してみてください。
まとめ：海外在住中の年金対策は早めに準備を
海外に長期間滞在していた日本人でも、条件によっては年金を受け取ることが可能です。ただし、加入手続きや納付は自己責任で行う必要があり、後から支払う制度には限界があります。
年金を受け取るための加入期間を満たしているかどうか不安な方は、まずは年金事務所に相談し、自分の記録を確認することをおすすめします。そして将来のために、今からできる対策を始めていきましょう。
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