家族の大黒柱を失ったとき、今後の生活への不安は計り知れません。その不安を少しでも和らげる支援制度の一つが「遺族年金」です。この記事では、遺族年金の支給条件や対象者、手続きの流れをわかりやすく解説します。
遺族年金には2種類ある
日本の遺族年金制度には、加入していた年金制度によって次の2つの種類があります。
- 遺族基礎年金：国民年金加入者が死亡した場合
- 遺族厚生年金：厚生年金加入者が死亡した場合
お父様が一般企業で働かれていたとのことなので、おそらく厚生年金に加入していたと考えられ、遺族厚生年金が対象となる可能性が高いです。
誰が支給対象になるのか？
遺族厚生年金の受給対象者は次のいずれかに該当する人です。
- 亡くなった方に生計を維持されていた配偶者（特に妻）
- 子ども（高校卒業までの年齢）
- 55歳以上の夫・父母・孫など（実際に支給開始は60歳から）
この条件を踏まえると、お母様が60代前半であれば遺族厚生年金の受給資格がある可能性が高いです。
ただし「生計を維持されていた」と認められるには、一定の収入基準（年間850万円未満など）もあります。
受給要件と注意点
遺族厚生年金を受給するためには、亡くなった方が以下のいずれかに該当していた必要があります。
- 厚生年金に1年以上加入していた
- 老齢厚生年金または障害厚生年金の受給資格があった
- 死亡当時も厚生年金に加入中であった
お父様が50代まで長く働いていた場合、これらの条件を満たす可能性が高いです。体調を崩されて無職となった期間が長くても、過去の加入歴が要件を満たしていれば対象になります。
申請方法と必要書類
遺族年金の申請は、お近くの年金事務所で行います。主な必要書類は以下のとおりです。
- 戸籍謄本
- 住民票
- 死亡診断書の写し
- 年金手帳
- 所得証明
- 通帳などの振込先情報
申請から支給までは通常2〜3ヶ月ほどかかることがありますので、早めに準備しましょう。
実例：60代前半の専業主婦が遺族年金を受け取れたケース
実際に、60代前半の専業主婦だった方が、長年会社勤めをしていたご主人を亡くし、遺族厚生年金を受け取っている事例があります。お子さんは成人していたものの、ご主人の加入実績が豊富だったため、年間約90万円程度の支給が続いています。
「生活費の足しになって助かっています」との声もあり、制度の重要性を感じさせます。
まとめ：条件を満たせば遺族年金の支給は可能
遺族年金は、支給対象や要件が細かく定められていますが、お父様が厚生年金に長期間加入していた場合、お母様が受給できる可能性は十分にあります。
不明点がある場合は、日本年金機構のサイトや最寄りの年金事務所に相談するのが確実です。ご家族のこれからの生活を守るために、早めの確認と手続きをおすすめします。
コメント