もし職場で失業保険の不正受給に加担しているような行為を目の当たりにしたら、放置するわけにはいきません。とはいえ、通報するとなると自分の身元がバレるのではと不安になる方も多いでしょう。本記事では、失業保険（雇用保険）の不正受給が疑われるケースに対し、匿名で通報する方法とその手順、通報者が守られる法的な仕組みについて詳しく解説します。
失業保険の不正受給とは？
失業保険（正式には「基本手当」）は、就職する意思と能力がありながら就職できない状態にある求職者に支給されるものです。したがって、実際には働いているのに求職の意思があるように装って給付を受け続ける行為は明確な不正受給です。
よくある不正受給の手口には次のようなものがあります。
- 働いているのに働いていないと申告する
- 他人名義や請負契約を装って報酬を受け取る
- 勤務先が不正に協力している（雇用実態を隠す）
これらの行為は、雇用保険法や労働基準法などの法律に違反しており、発覚した場合は受給者だけでなく協力者も刑事罰・行政処分を受ける可能性があります。
匿名で通報できる窓口
不正受給の通報は、次の公的機関を通じて匿名でも行うことが可能です。
- 厚生労働省：不正受給通報フォーム
公式フォームはこちら（※匿名通報も可） - 最寄りのハローワーク：窓口または電話、郵送でも受け付け
- 労働局・労働基準監督署：労働関係法違反が疑われる場合
通報時には、できるだけ具体的な内容（日時・場所・関与者の名前・仕組み・証拠など）を提供することで、調査がスムーズに進みます。
通報者の身元は守られる？
不正受給に関する通報は「公益通報者保護法」の対象になる場合があります。この法律は、公益性の高い違反行為を通報した者が、不利益を被らないよう保護するものです。
具体的には、次のような保護があります。
- 名前を明かさず通報できる
- 通報を理由に不当解雇・報復された場合は無効とされる
- 労働局等が調査を進める際、通報者の特定につながる情報を保護
安心して通報を行いたい場合は、「通報窓口が匿名通報を受け付けているか」を事前に確認し、可能であれば証拠（メール・メモ・音声記録など）を持っておくことが望ましいです。
実例：第三者を経由した不正給与支払いとは
たとえば以下のような構図で不正が行われているケースは非常に悪質です。
- 失業手当を受給しているAが「働きたいが失業扱いのままにしたい」と要望
- 派遣先とはAの名義で正式な契約を結ぶ
- 実際の給与はBという別人に「業務委託費」として支払い、BがAに現金で手渡し
このような「請負を装った不正給与の受け渡し」は、保険料逃れ・税務逃れ・違法な手当受給の三重の違反となります。
まとめ
失業保険の不正受給を目撃した場合は、匿名で通報する手段が確立されています。厚生労働省やハローワーク、労働局などの窓口を利用すれば、通報者の身元が明かされることなく正当な調査が進められます。
見て見ぬふりをせず、証拠とともに冷静に行動することが、法を守る社会を築く第一歩です。
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