初めての医療費控除ガイド｜明細書の書き方から交通費の扱いまで徹底解説

年間の医療費が10万円を超えると、確定申告で医療費控除を受けられる可能性があります。しかし、明細書の作成方法や領収書の保管、交通費の記録方法など、初めての方には戸惑うポイントも多いもの。この記事では、医療費控除の基本から実際の記載方法まで、わかりやすく解説します。

医療費控除の対象になる条件とは？

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から差し引かれる制度です。基本的には「10万円」または「所得の5％」のどちらか少ない方を超えると控除対象になります。

対象となる医療費には、診察代、処方薬代、入院費、通院交通費などが含まれます。美容目的や予防目的の費用（例：人間ドック、サプリメントなど）は対象外となるため注意しましょう。

国税庁のフォーマットでは、「医療を受けた人」「病院や薬局ごと」にまとめて記載する形式が基本です。したがって、日付順や月ごとに保管していても問題はありませんが、申告書作成時には「医療機関ごと」に金額を合算する必要があります。

おすすめの整理方法は以下の通りです。

こうすることで、後から合計金額を出しやすく、明細書作成もスムーズになります。

2017年分以降、医療費控除を申請する際に「医療費の明細書」の提出が義務化され、領収書の提出は不要になりました。

ただし、領収書の5年間の保管義務は残っています。税務署から求められた場合に備えて、ファイルなどにまとめてしっかり保管しておきましょう。

通院にかかる交通費も医療費控除の対象になります。ただし、通院が必要だったことが明確なケースに限られ、通勤定期券やタクシー利用などは原則不可です（緊急搬送など例外あり）。

交通費の証明書類（ICカードの履歴など）は提出不要ですが、以下のように記録しておくことが推奨されます。

この情報は、医療費明細書の「その他の医療費」欄に記入できます。交通費はまとめて記載しても構いませんが、上記の情報をメモ帳やExcelなどで記録しておくと安心です。

国税庁では「医療費集計フォーム（Excel形式）」が提供されています。このフォームを使えば、病院名や金額を入力するだけで自動で集計され、e-Taxや紙の申告書に対応した「明細書」に変換可能です。

国税庁：医療費控除ページから最新のフォームがダウンロードできます。

医療費控除は、正しく準備すれば意外と簡単に申請できる制度です。明細書の作成は「病院・薬局ごと」に整理すること、領収書は提出不要だが保管しておくこと、交通費は記録を残しておくことがポイントです。

確定申告の時期は混雑しますので、事前に書類を整理しておくと安心です。初めての方もこの記事を参考に、控除申請をスムーズに進めていきましょう。