退職から次の就職までに期間が空く場合、健康保険や年金の手続きが必要になります。特に1ヶ月程度の空白期間がある場合、「何を・いつ・どこで」行うべきかを正確に知っておくことで、トラブルや損を避けることができます。この記事では、5月末退職・7月1日入社といったケースをモデルに、必要な手続きをわかりやすく整理して解説します。
退職後にまず確認すべきこと
退職後に行うべき手続きは、主に以下の3つです。
- 健康保険（任意継続 or 国保加入）
- 年金（国民年金への種別変更）
- 失業保険（希望する場合）
また、退職後に受け取る書類（離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など）も重要な手続きの一部となるため、勤務先からの到着を待って確認しましょう。
健康保険の切り替え手続き
退職すると、会社の健康保険は通常、退職日の翌日で資格喪失となります。そのため、空白期間中の健康保険については以下のいずれかを選択します。
- 任意継続被保険者制度：元の健康保険を最長2年まで継続可。ただし申請は退職後20日以内に。
- 国民健康保険：市区町村で申請し加入。扶養関係や所得により保険料が変動。
【例】5月末に退職した場合、6月1日からの健康保険が必要になります。転職先の保険証が発行される7月1日までの1ヶ月間は、どちらかの制度に切り替える必要があります。
年金の種別変更手続き
会社員が退職すると、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。これは市区町村の役所で手続きします。届け出は原則14日以内とされているため、早めの対応が必要です。
必要書類は年金手帳、退職日が確認できる書類（離職票など）です。未手続きでも遡って請求される可能性があるため、忘れず届け出ましょう。
失業保険の申請について
1ヶ月後に転職が決まっている場合、原則として失業保険の申請はできません。ハローワークで求職活動を継続する意思があることが前提条件のため、待機期間中に就職予定があると「就労可能な状態」とはみなされません。
ただし、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで扱いが異なります。離職票が届いたら一度ハローワークに相談することをおすすめします。
離職票が届かない場合の対応
退職後10日前後で届くのが一般的ですが、企業によっては遅れることもあります。1週間以上遅れている場合は、元の勤務先の人事・総務に確認しましょう。
離職票がないと失業保険の申請も年金の切り替えも難しくなります。届き次第、速やかに手続きを進めることが大切です。
住民税や所得税の支払いにも注意
退職後も住民税の支払いは続きます。多くの場合は「普通徴収」として自宅に納付書が届きます。会社での「特別徴収」から切り替わるため、支払い忘れに注意しましょう。
また、年末調整を受けていない場合は、翌年に確定申告が必要になることがあります。源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。
まとめ：退職から再就職までの1ヶ月に必要な手続きを整理
退職から再就職まで1ヶ月の空白期間がある場合、健康保険の切り替え、国民年金の種別変更、住民税の支払いなど、対応すべき手続きがいくつか発生します。
ポイントは「退職日を起点に、健康保険・年金・税金・失業保険の順で確認すること」です。不明点がある場合は市区町村の窓口やハローワークに早めに相談し、安心して新しい職場へスタートを切りましょう。
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