掛け持ちバイトで月10万8000円を超えるとどうなる？社会保険と税の注意点

複数のバイトを掛け持ちしている人にとって、社会保険や税金の基準額は非常に気になるポイントです。特に「月10万8000円」を超えた場合の影響について、制度的な仕組みと実際のケースを踏まえて解説します。

月10万8000円の基準が意味するもの

月額10万8000円という金額は、年収130万円に相当し、これは扶養に入れるかどうかの判断基準になります。配偶者の扶養に入っている場合、この金額を超えると社会保険の扶養から外れる可能性が出てきます。

例えば、パートやアルバイトで月に10万8000円を3ヶ月以上継続して稼いだ場合、保険組合によっては「継続性あり」と判断し、扶養対象外とみなされることがあります。

複数の勤務先を掛け持ちしている場合、1つの勤務先で所定の労働時間や収入基準（週20時間以上、月額8.8万円以上など）を満たしていれば、その職場で社会保険加入が必要になります。例えそれが短期や非正規であっても、法律上の基準を満たせば対象です。

掛け持ち先の給与を合算して基準を超えた場合でも、基本的には一つの事業所ごとに判断されるため、全体の合算で即座に社会保険に加入する義務が生じるわけではありません。

「バレるのか？」という点に関して言えば、税務署や市区町村にはすべての給与支払情報が報告されているため、年末調整や確定申告を通じて必ず把握されます。

特に副業分を「扶養内に収めている」つもりでも、実際には住民税の通知から会社に副業が発覚するケースもあります。そのため、住民税の「普通徴収」とするなどの対策が必要です。

年収130万円（=月10万8000円）を超えると、被扶養者の条件から外れる恐れがあります。この場合、自分自身で国民健康保険や国民年金への加入が必要となり、年間20万円以上の負担増になることもあります。

会社の健康保険に加入している配偶者の扶養に入っている方は、この収入ラインに特に注意が必要です。

一時的に10万8000円を超えただけであれば見逃されることもありますが、3ヶ月以上連続となると、社会保険組合から「継続性あり」と判断されやすくなります。特に派遣や契約社員の場合は、契約内容をチェックされることもあります。

そのため、「短期間だけだから大丈夫」と思っていても、後から扶養を外されて保険料を遡って請求されるリスクもあるのです。

掛け持ちバイトでも、月10万8000円を3ヶ月以上超えると、社会保険の扶養や税務に影響する可能性が高くなります。特に収入が安定して高くなっている場合は、扶養から外れるリスクを見越して早めの対策を講じましょう。

副業が「バレる」仕組みについても、税や保険の申告制度を理解していれば適切な対処が可能です。制度を正しく理解し、リスクの少ない働き方を選びましょう。