毎年6月ごろになると住民税の通知書が届きますが、「思ったより高い」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。特に、年収をもとにざっくり計算していたのに、通知書の金額が上回っていると不安になります。本記事では、年収367万円の場合に住民税が想定より高くなる理由や対処法について解説します。
住民税は「所得」にかかる税金
住民税は年収そのものに課税されるのではなく、年収から各種控除を引いた後の「課税所得」に対して課税されます。たとえば、給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除などが該当します。
つまり、同じ年収でも控除額によって課税対象が変わるため、住民税にも差が生まれるという仕組みです。
住民税の内訳と計算の基本
住民税には以下の2つの要素があります。
- 均等割：一律でかかる税額（多くの自治体で年額5,000円前後）
- 所得割：所得に応じて課される税額（おおむね課税所得の10%）
たとえば、課税所得が140万円程度だった場合、所得割が14万円、均等割が6,000円（都道府県＋市町村）で、合計約14万6,000円程度になる計算です。
想定との差額が出る主な原因
想定より住民税が高くなる原因として以下が考えられます。
- 控除を申告していない（生命保険料控除や扶養控除など）
- 前年の途中で退職・再就職し、給与収入に波があった
- 副業や一時所得があった（ネット収入・賞金など）
- ふるさと納税の申告漏れ（ワンストップ特例未適用）
- 均等割の値上げ（地域ごとの条例で変動）
例えば、昨年副業で5万円の臨時収入があり、それを確定申告していた場合、住民税にも加算されるため、数千円〜1万円以上の差が出ることもあります。
通知書で確認すべきポイント
住民税の通知書には以下のような情報が記載されています。
- 前年の所得金額
- 適用された控除額
- 課税所得
- 均等割と所得割の金額
これらを確認することで、自分の想定とどこが違ったのかを把握することができます。特に「控除欄」は要チェックです。
市役所で金額を変更してもらえるか
原則として、通知された住民税額は正当な理由がない限り変更できません。ただし、明らかな計算ミスや控除の申告漏れがある場合は、「住民税更正の請求」をすることで訂正が可能です。
実際に控除申請を忘れていた方が市役所に相談した結果、再計算してもらえたケースもあります。まずは納税課や税務担当窓口で相談してみましょう。
まとめ：誤差の原因を知って冷静に対応しよう
年収367万円で住民税が16万円台になるのは特別珍しいことではありません。重要なのは、何がその金額に影響しているかを知り、必要であれば見直すことです。
通知書をもとに課税所得や控除の項目を確認し、不明点があれば早めに市区町村に相談するのが最善です。予期せぬ出費に焦る気持ちもあるかと思いますが、正確な情報と冷静な対応で解決につなげていきましょう。
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