2025年最新｜学生の扶養の壁は103万円？それとも123万円？税制と保険の違いをわかりやすく解説

学生アルバイトにとって重要な「扶養の壁」。103万円や123万円という数字を耳にする機会が増えましたが、それぞれが意味する内容は異なります。2025年の最新情報をもとに、学生やその家族が知っておきたい扶養の基準と仕組みを解説します。

そもそも「扶養の壁」とは？

「扶養の壁」とは、一定の年収を超えると扶養から外れる、または税制上の控除が受けられなくなる基準のことです。学生がアルバイトなどで得る収入にも関係します。

一般的に語られる「103万円の壁」や「130万円の壁」「150万円の壁」など、さまざまな数字がありますが、それぞれの壁には異なる意味と影響があります。

103万円の壁：所得税と住民税の扶養に関わる

103万円の壁とは、給与収入から所得控除（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）を引いた後、課税所得が0円になるラインを指します。

つまり、学生自身に所得税が課税されず、親の扶養控除（所得税上38万円）が適用される条件です。また、同様に住民税の扶養にも関係しますが、住民税の非課税ラインは市区町村により100万円程度が目安となることもあります。

123万円の壁：勤労学生控除が関係する特例

123万円の壁というのは、学生が「勤労学生控除（27万円）」を活用することで、実質的に非課税となる給与収入の上限を指します。

これは給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＋勤労学生控除27万円＝130万円未満が非課税という考えに基づいています。実際には123万円を少し超えても税金がゼロとなるケースもあります。

ただし、親の扶養控除に影響が出るかどうかは103万円を超えるかどうかがポイントとなります。

130万円の壁：社会保険の扶養が焦点

年収130万円を超えると、健康保険や年金などの社会保険に自分で加入する必要が出てくる可能性があります。親の扶養に入りながらアルバイトをする場合は、この金額も重要です。

ただし、週の労働時間や勤務先によっては、106万円以上でも社会保険加入義務が発生するケースもあります（従業員101人以上などの企業）。

学生が気をつけたい扶養ラインとポイントまとめ

実際にいくらまで働ける？ケース別のアドバイス

例えば、大学生で実家暮らし、親の扶養内でバイトをしている場合、年収103万円以下を目安にすると親の税控除も維持できます。

一方で、授業の合間にがっつり稼ぎたい方は、勤労学生控除を活用して123万円前後まで収入を得ることも検討できます。ただし、親の税制上の扶養控除は外れることになる点には注意が必要です。

まとめ：2025年の学生扶養ラインはどう見るべき？

2025年現在、税制上の扶養の壁は「103万円」、勤労学生控除を含めると「123万円」が一つの目安となります。ただし、どちらの壁を重視すべきかは家庭の事情や本人の収入見込みによって異なります。

迷ったら親の税理士やバイト先の担当者に相談することも重要です。制度を理解して、無駄な税負担を避けつつ、賢く働きましょう。