進学資金を準備するうえで、多くの家庭が頼りにするのが「国の教育ローン（日本政策金融公庫）」です。しかし、申請者や連帯保証人の過去の信用情報や収入状況が審査にどう影響するか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、特に自己破産経験や勤務年数が短い場合の審査通過の可能性について詳しく解説します。
国の教育ローンの基本情報と審査のポイント
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が提供する教育資金専用の融資制度で、大学・専門学校などへの進学を控えた生徒の保護者が利用します。金利が低く、返済期間が長い点が大きな魅力です。
審査では、主に以下のポイントがチェックされます。
- 申込者（親）の年収
- 勤続年数
- 信用情報（過去の延滞・自己破産の有無など）
- 他の借入状況
- 公共料金等の支払い状況
自己破産歴が審査に与える影響
申込者が過去に自己破産していた場合、原則として5〜10年程度は信用情報に履歴が残ります。しかし、信用情報機関（CICやJICC）では、自己破産から5年が経過すれば、記録が削除されるのが一般的です。
今回のケースでは、自己破産から約4年8カ月ということで、まだ記録が残っている可能性があります。ただし、教育ローンの審査は民間ローンよりも柔軟で、過去の自己破産が必ずしも否決の理由になるとは限りません。
年収と勤続年数の評価について
年収300万円は、70万円の融資希望額としては基準を満たしていると考えられます。しかし、勤務年数が半年未満という点は多少マイナス評価となる可能性があります。
ただし、日本政策金融公庫は「現在の雇用状況」「安定性」「公共料金の支払い履歴」なども総合的に判断します。公共料金に延滞がなく、申込者が正社員として雇用されているのであれば、マイナス要素は補える可能性があります。
審査通過のための注意点と対策
少しでも審査通過の確率を高めるには、次のようなポイントを意識しましょう。
- 申込書類に不備や虚偽がないよう丁寧に記入
- 自己破産の説明を求められた場合は誠実に回答
- 必要に応じて連帯保証人（信用情報に問題のない親族など）を立てる
- 可能であれば、融資金額を少し減額して申請してみる
また、心配な場合は日本政策金融公庫に事前相談することも可能です。電話や窓口で、正直に状況を伝えると、アドバイスをもらえることもあります。
実際に自己破産歴がある方が融資を受けたケース
ある利用者は、自己破産から約5年経過したタイミングで教育ローンを申請。年収は350万円、勤続年数は1年未満でしたが、公共料金やクレジット支払いに遅れがなかったため、無事に70万円の融資を受けられたとの報告もあります。
逆に、自己破産歴が3年以内の場合や、複数のクレジットカードの延滞履歴がある場合には否決されたというケースも報告されています。
まとめ：教育ローンの審査は「総合評価」。不安な場合は事前相談も活用
過去に自己破産歴があっても、現在の収入や公共料金の支払い実績、家計の安定性が評価されれば、国の教育ローンの審査に通る可能性は十分にあります。
不安な場合は、日本政策金融公庫の教育ローン窓口に事前相談し、必要な書類や補足説明を準備しておくと安心です。
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