ふるさと納税の寄付上限額はどう決まる？会社員＋配当収入の場合の注意点と計算方法

ふるさと納税を最大限活用したいと考える人は多いですが、実際の寄付上限額は収入の種類によって大きく異なります。特に給与収入と株の配当収入を両方得ている場合、その取り扱いには注意が必要です。本記事では、会社員としての年収に加えて配当所得がある方のふるさと納税の限度額の考え方について詳しく解説します。

ふるさと納税の控除限度額とは

ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される寄付額の上限です。この限度額は、総所得や扶養家族の有無、社会保険料の金額などにより決まります。

限度額を超えて寄付をすると、超過分は単なる寄付となり控除されないため、適切なシミュレーションが重要です。

株の配当金を受け取っている場合、それを「総合課税」か「申告分離課税」のどちらで申告するかによって、ふるさと納税の控除額に影響を及ぼします。

もし配当を「申告しない」あるいは「申告分離課税」を選んだ場合、ふるさと納税の限度額計算には含まれないため、会社員としての給与収入のみで計算する形になります。

例えば、会社員としての給与年収が550万円、株式配当が200万円ある方がすべて「申告分離課税」を選択したと仮定すると、ふるさと納税の上限額はおおよそ6～7万円程度になるケースが一般的です。

一方、配当も「総合課税」で申告して合算した場合、課税所得が増えるため、限度額は10万円前後まで増える可能性があります。ただし、税率が変動するため一概には言えず、ふるさとチョイスやふるなびなどの信頼性あるサイトの詳細シミュレーション機能を活用しましょう。

ふるさと納税と配当課税の選択は密接に関係しています。

したがって、ふるさと納税の限度額だけで判断せず、総合的な税負担を比較した上で、どちらの申告方法が有利か判断することが重要です。

以下のようなステップで進めると、より正確な判断ができます。

特に年末が近づくと寄付の駆け込みが増えるため、11月までに試算と寄付先の選定を済ませておくのがおすすめです。

ふるさと納税の控除限度額は、配当収入の扱い方により大きく変動します。年収550万円の会社員で配当が200万円ある場合、課税方法によって上限が変わるため、シミュレーションツールを活用することが最も重要です。

最適な節税と有意義な寄付の両立のために、自身の所得状況を正確に把握し、余裕をもって計画的に寄付を進めましょう。