国保未加入の空白期間とマイナンバーによる発覚リスクとは？

退職後、国民健康保険（国保）に加入せず空白期間が生じることは珍しくありませんが、「マイナ保険証を登録しているとバレるのか？」という疑問を持つ方も増えています。本記事では、未加入のリスクや発覚の仕組み、対処方法について詳しく解説します。

社会保険・国保の切り替えは義務

日本の健康保険制度では、会社を退職した後は原則として国保に加入する必要があります。次の会社で社会保険に加入するまでの間に空白期間がある場合、その間の医療費全額が自己負担になるリスクがあります。

この空白期間の加入義務は法律で定められており、保険料の支払い義務も後からさかのぼって発生することがあります。

現在のマイナンバー制度では、個人の健康保険の加入・喪失情報が一元的に管理されています。各自治体や保険者（協会けんぽや健保組合など）は、マイナンバーを使って被保険者の情報を連携しています。

マイナ保険証を登録している場合、保険証として利用する際に加入状況が自治体に通知されるため、空白期間の存在が把握される可能性は十分にあります。

市区町村の国保担当課は、退職などで社会保険の資格を喪失した通知を受けた後、国保への加入を勧奨する通知を送る場合があります。これに応じないまま放置していると、数ヶ月～1年後に「遡って加入してください」という通知が届くことも。

特にマイナンバーとマイナ保険証の登録状況により、システム上で「未加入の期間」が明確に見えるようになっているため、従来よりも発見されやすくなっています。

未加入が発覚した場合でも、通常は罰則ではなく、過去の未加入期間分の国保料をさかのぼって請求されるだけです。ただし、その金額は月1万円以上になることもあるため注意が必要です。

また、遡って保険料を支払ったとしても、その間に医療機関を受診していれば、本来の保険適用がなされない場合があります。

すでに社会保険に再加入している場合でも、過去の未加入期間について市区町村に自主的に申し出ることで、スムーズに解決できることがあります。

申し出により保険料の分割納付や、減免制度の適用を受けられるケースもあるため、まずは国保担当窓口へ相談するのがおすすめです。

退職後に国保に未加入だった期間がある場合でも、マイナンバー制度とマイナ保険証の普及によって、その事実が自治体に把握されやすくなっています。

未加入期間が見つかったからといって刑罰が科されるわけではありませんが、保険料の遡及請求や医療費の自己負担リスクがあるため、早めに市区町村へ相談することが最も賢明な対応です。