退職金と住民税の関係を徹底解説｜いつ課税される？注意点と対策も紹介

退職を控えている方にとって、退職金にかかる税金のタイミングは大きな関心事です。特に住民税がいつ課税されるのか分かりづらく、不安を感じる人も少なくありません。本記事では、退職金にかかる住民税のしくみや課税時期について、具体例を交えながらわかりやすく解説します。

退職金と税金の基本｜所得税と住民税の違い

退職金には「退職所得」として所得税および住民税が課されます。ただし、他の給与所得とは異なる計算方法が適用され、退職所得控除や2分の1課税などの優遇措置があります。

退職金の所得税は、原則として会社が「源泉徴収」で処理し、個人で確定申告する必要はありません。一方で、住民税も基本的には会社が「退職所得に関する申告書」を提出している場合は一括徴収されます。

退職金にかかる住民税の課税タイミング

2025年3月末に退職し、退職金を受け取った場合、その年の退職金にかかる住民税は、2026年度（2026年6月以降）に課税されます。この住民税は通常の住民税（給与等）とは別に、退職所得分として課税される仕組みです。

ただし、会社が「退職所得の受給に関する申告書」を提出しており、退職時に一括で住民税も控除していれば、翌年に追加で支払う必要はありません。

住民税が控除される仕組み

多くの企業では、退職金支給時に所得税と同様に住民税も「特別徴収」されるため、原則として受け取り時点で課税は完結します。会社が役所に申告しなかった場合や、特別徴収しなかった場合は、翌年の6月以降に個別で納付通知が届きます。

例：2025年3月に退職→退職金を4月に受け取る→会社が申告・徴収済み→住民税の追加請求なし。申告・徴収されていない場合→2026年6月から納付通知が届く。

退職後の住民税負担に注意

退職後、給与がなくなるにもかかわらず、前年の所得に基づいて課税される住民税が発生することもあります。これを「退職翌年住民税問題」といい、退職金とは別に注意が必要です。

退職翌年の住民税負担を軽減するには、ふるさと納税などの節税対策や、退職月以前の収入見直しも一つの方法です。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除額は、勤続年数に応じて以下のように計算されます。

この控除後の金額の2分の1が「退職所得」となり、これに住民税が課されます。

まとめ｜退職金と住民税は計画的に備える

退職金にかかる住民税は、原則として退職時に一括で徴収されるため、ほとんどの方は心配不要です。ただし、会社側の処理や自治体の対応によって、翌年に納付通知が届くケースもあります。退職後の税負担に備え、事前に会社の総務や税理士に確認し、適切な準備をしておきましょう。